週刊　金融財政事情

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目次

特集

コロナ禍から始まる地方創生

〈インタビュー〉
「雇用を生み出し、地域を活性化させる」
──淡路島に本社機能を移転するパソナの決断

パソナグループ　副社長 渡辺 尚

地域に新たな価値をもたらすサテライトオフィス誘致

あわえ　社長 吉田 基晴

「まち・ひと・しごと」三位一体の充実で若者の地方定着を図れ

青山社中　代表 朝比奈 一郎

〈インタビュー〉
多面的な政策展開で地方への人の流れを生み出していく

衆議院議員　自民党 河村 建夫

地方へと向き始めた都市部プロ人材の就業意識

みらいワークス　社長 岡本 祥治

ウィズコロナの地域創生を成功に導くカギ

日本政策投資銀行　地域企画部長 足立 慎一郎

日本に立ち上がる新たな再生支援のプラットフォーム

編集部

関係人口の増加支援や商社事業で地域を支える地方銀行

編集部

談論風発

地域のお客さまに伴走し、絶えず自らを変革する

浜松いわた信用金庫　理事長　御室 健一郎

論考・解説

日本経済の先行きを占うワクチン実用化と菅政権の重い課題

第一生命経済研究所　首席エコノミスト　熊野 英生

株式取引における代替市場としてのＰＴＳの意義と課題

野村総合研究所　フェロー　大崎 貞和

〈ワンポイント・レク〉
経営者保証に依存しない融資の「一覧開示」を公表した意図

金融庁　地域金融企画室長　日下 智晴

コロナ民間臨調報告書から読み解く金融機関の危機対応への教訓

長島・大野・常松法律事務所　弁護士　渡辺 翼

政府・日銀が後押しすべきは再編ではなく業務提携

地域の魅力研究所　代表　多胡 秀人

超低利回りでも支持される邦銀カバードボンドのメカニズム

三井住友銀行　市場資金部　大内山 淳／総務部　本多 知則

金融サービス仲介業の創設及び資金移動業に関する規制の整備等（下）

金融庁　総合政策局　岡田 大／企画市場局　荒井 伴介

時論

ウィズ／ポストコロナ社会の銀行界の責務

全国銀行協会　会長　三毛 兼承

新聞の盲点

「３万円台」射程も波乱要因に身構える21年の株式市場

News Square

海外ファンド受け入れ緩和へ、金融庁が規制改革案公表

日銀がコロナ特別プログラムを半年延長、金融緩和策も点検へ

東証がシステム障害対応の素案を公表、売買再開基準を策定

三井住友信託とみずほ信託が議決権誤集計の再発防止策を発表

自民党ＰＴが資本支援強化を提言、官民ファンドの利用拡大促す

トレンド

〈株式市場〉
菅政権の成長戦略とワクチン普及で日経平均は３万円台を試す

野村証券　伊藤 高志

〈米国経済〉
量的緩和の長期化を背景に当面ドル安基調が続く

信金中央金庫　角田 匠

〈ズームアップ経済統計〉
コロナによる受診抑制問題が「適正な受診」を検証する契機に

大和総研　石橋 未来

連載

金融と経済と人間と（223）

金融・経済・人間研究者　大森 泰人

熱い金融マン列伝（22）
Ｔ＆Ｉイノベーションセンター　会長　森本 昌雄さん

金融経営研究所　所長　山口 省藏

オンレコ オフレコ

「銀行の信金成り」を進める法改正

書架

『サステナブルファイナンス原論』
『地域金融の未来─金融機関・経営者・認定支援機関による価値共創─』

豆電球

次に来るのは「200年に１度」の危機

次回号（1月18日号）のお知らせ

特集

ステークホルダー資本主義の黎明

所得格差など社会的課題が顕在化するなか、これまでの株主第一主義が「ステークホルダー資本主義」へと変容しつつある。幅広い利害関係者に配慮したサステナブルファイナンスの進展もこの流れを後押しする。世界は資本主義の再定義によって新たな成長を目指すことができるのか。

脱株主資本主義は何を問うているのか

一橋大学大学院　田村 俊夫

「脱・株主第一」の風を受け、欧米日はサステナブル金融重視へ

みずほ総合研究所　芳川 直之／長谷川 直也

経済成長が進む中国に民主資本主義は脅かされている

日本総合研究所　呉 軍華

日本の金融機関はステークホルダー資本主義をどう受け止めるべきか

金融庁　池田 賢志

※一部変更になる場合がございます。