週刊 金融財政事情

2017年10月23-30日 号(秋季合併号)(3235号)

週刊 金融財政事情

特集

総仕上げの金融行政改革

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目次

特集

総仕上げの金融行政改革
〈インタビュー〉金融庁が目指す新しいモニタリングの方向性
金融庁 監督局長 遠藤 俊英
改革を活用した意識改革こそ銀行の持続可能性を確保する道
京都文教大学 教授 野﨑 浩成
“対話”の充実を目指す「監督・検査改革
編集部
検査経験者はこうみる! 現在の検査マニュアルは未来志向の監督には適さない
元 金融庁 木村 耕三
金融庁設置の経緯から考える組織改革の意義
西村あさひ法律事務所 弁護士 松尾 直彦
金融機関は佳境を迎えた金融庁の改革に遅れをとるな
地域の魅力研究所 代表理事 多胡 秀人
金融庁の組織再編に際して検討すべき「日銀との業務調整」
野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 木内 登英

論考・解説

変革の断行により「信頼される強い銀行」であり続ける
三菱東京UFJ銀行 取締役頭取執行役員 三毛 兼承
 
「外為決済リスクに係るラウンドテーブル中間報告書」の概要
金融庁 朝倉 利恵
 
〈KINZAIリポート〉シーテック2017 ヴェールを脱いだ金融の新たなビジネスモデル
金融機関に求められる環境関連情報の開示
三井住友銀行 吉川 聡一郎
 
地域銀行は収益力強化に向けた変革を実現できるか
野村証券 高宮 健
 
産官金一体で人手不足解決を目指す先駆的な愛媛県モデル
野村総合研究所 梅屋 真一郎
 

連載

金融と経済と人間と(74)
リベラルの意味
第一生命経済研究所 顧問 大森 泰人
 
経営管理のためのサイバーセキュリティ入門(16)
組織体制の整備・運用のポイント(8)
日本銀行 杉浦 俊彦
 
信用金庫の金融機関2017年3月期決算分析
日本格付研究所 大山 肇/木谷 道哉
 

新聞の盲点

金融庁がマネロン対策のモニタリング強化を急ぐ事情

場外乱闘

行動経済学を含めた金融リテラシー教育を急げ

トレンド

〈債券市場〉
必ずしも既定路線とはいえないFOMCの12月利上げ
エムシーピー 嶋津 洋樹
 
〈欧州経済〉
10年ぶりの利上げが目前に迫る英国経済の実情
大和総研 菅野 泰夫
 
〈ズームアップ経済統計〉
イールドカーブの極端なフラット化の影響
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 廉 了
 

時論

技術の進化と社会体制のあり方
KKRジャパン 会長 斉藤 惇
 

NewsSquare

日銀がサイバーセキュリティに関する調査結果を公表
G20が閉幕、日本はPB目標達成時期の先送りを説明
国際金融都市の実現へ、都懇談会が最終とりまとめを公表
東証、東芝に対する「特設注意市場銘柄」の指定解除

オンレコオフレコ

簡易郵便局の「事業承継」問題

豆電球

先取りとしての自衛行動

Data File

貸出金利動向

次回号(11月6日号)のお知らせ

 スキル・モノ・空間・移動手段・お金などの余剰主体と不足主体をネット上でマッチングする経済活動「シェアリング・エコノミー」。その代名詞ともなったUberやAirbnb以外のサービスも広がっている。今後のさらなる市場規模拡大が見込まれるなか、国、地方、そして金融機関はどう向き合い、取り込もう としているのか。
 
 
シェアリング・エコノミーの最新動向
編集部
「地方創生の最終兵器」としての期待
内閣官房 高田 裕介
いかにGDP統計に取り込むか
総務省 統計委員会担当室長 山澤 成康
ビジネスと調和する税制構築を
中央大学法科大学院 教授 森信 茂樹
地方都市はどう変わろうとしているか
編集部

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