月刊　登記情報

対日直接投資に関する記事（733号掲載）

下記からご確認いただけます

外国人投資家による会社設立・運営の概要～対日直接投資促進の観点から
～ Overview of the Incorporation and Operations of Companies by Foreign Investors
～From the Perspective of Promoting Foreign Direct Investment in Japan～

CONTENTS

　法窓一言　
今注目を集めるChatGPT

桃尾・松尾・難波法律事務所　弁護士　松尾剛行

新連載　目で見る筆界の調査・認定事例
第１回　土地区画整理による換地図がある事案

京都地方法務局次長（前法務省民事局民事第二課地図企画官）　 田中博幸
（日本土地家屋調査士会連合会業務部協力）

NEWS

「相続登記の申請義務化」の広報強化月間について

法務省民事局

Q&A　日本に進出する外国法人に関する登記
第12回・完　外国人又は外国会社の関与する登記全般の質疑応答

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　菅原佐知子
三浦司法書士事務所　司法書士　三浦真紀

商業登記規則逐条解説　第７回

法務省民事局商事課長　土手敏行

平成31年度から令和４年度までにおける供託関連主要通達等について⑵

法務省民事局商事課補佐官　金森真吾

「疑わしい取引」と司法書士（48）
―犯罪収益移転防止法に基づく「マネロン」対策の第２歩、第３歩へ―

司法書士　末光祐一

中小企業とともに歩む企業法務のピントとヒント
第51話　中小企業だって「働き方改革！」

司法書士法人鈴木事務所

司法書士　鈴木龍介

　連　載　
成年後見人ノート　～はじめての意思決定支援と親族対応

司法書士　佐藤貴史

実務の現場から
相続登記のススメ

田中智也

通達・回答

不動産登記

• 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（民法改正関係）（令５・３・28民二第533号法務局長・地方法務局長宛て民事局長通達）

供託

• 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて（令２・10・30民商第155号法務局民事行政部長・地方法務局長 宛て民事局商事課長通知）
• 町村の議会の議員及び財産区の議会の議員の選挙における供託に関する手続について（令２・12・２総行管第324号総務省自治行政局選挙部長照会、令２・12・７民 商第170号法務省民事局長回答、令２・12・７民商第171号法務局長・地方法務局長 宛て民事局商事課長依命通知）
• 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行に伴う供託事務の取扱いについて（令２・12・28民商第178号法務局民事行政部長・地方法務局長宛て民事局商事 課長通知）
• 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて（令３・９・27民商第166号法務局民事行政部長・地方法務局長宛て民 事局商事課長通知）