月刊　登記情報

対日直接投資に関する記事（733号掲載）

下記からご確認いただけます

外国人投資家による会社設立・運営の概要～対日直接投資促進の観点から
～ Overview of the Incorporation and Operations of Companies by Foreign Investors
～From the Perspective of Promoting Foreign Direct Investment in Japan～

CONTENTS

　法窓一言　
「範囲の特定」による筆界特定

テミス総合支援センター理事・都城市代表監査委員　新井克美

「ネットワーク型RTK法による単点観測法に基づき行う登記多角点測量マニュアル」
に基づき設置された登記多角点を使用して作成した地積測量図について

京都地方法務局次長（前法務省民事局民事第二課地図企画官）　田中博幸
法務省民事局総務課係長（公証担当）（前同局不動産登記第二係長）　斉藤歳也

司法書士減少時代を迎えたいま
未来の権利擁護のための基金を考える

司法書士法人星野合同事務所　代表社員・所長　星野大記

商業登記規則逐条解説　第５回

法務省民事局商事課長　土手敏行

NEWS

相続登記の義務化
～法務大臣と都知事の対談動画を公開～

編集部

Q&A　日本に進出する外国法人に関する登記
第10回　外国会社を社員とする合資会社設立及び種類変更等の登記

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　菅原佐知子
三浦司法書士事務所　司法書士　三浦真紀

基礎からわかるリーガルテック
第15回・完　連載まとめ及び将来の課題

弁護士　渡部友一郎

中小企業とともに歩む企業法務のピントとヒント
第49話　持株会社ってどうでしょう？

司法書士法人鈴木事務所

司法書士　鈴木龍介

「疑わしい取引」と司法書士（46）
―犯罪収益移転防止法に基づく「マネロン」対策の第２歩、第３歩へ―

司法書士　末光祐一

　連　載　
成年後見人ノート～親亡き後の後見事務

司法書士　川上直也

実務の現場から
私が行政書士資格を取得した理由

曽根康仁

通達・回答

不動産登記

• 「ネットワーク型RTK法による単点観測法に基づき行う登記多角点測量マニュアル」 に基づき設置された登記多角点を使用して作成した地積測量図について（令４・５・ 20日調連発第52号日本土地家屋調査士会連合会会長照会、令４・５・27民二第586 号民事局民事第二課長回答、令４・５・27民二第587号法務局民事行政部長・地方法 務局長宛て民事局民事第二課長通知）
• 賃借権の設定の登記において他の不動産と合わせて定められた敷金を登記すること の可否について（令４・12・６不登第239号大阪法務局民事行政部長照会、令４・ 12・12民二第1297号民事局民事第二課長回答、令４・12・12民二第1298号法務 局民事行政部長（大阪を除く）・地方法務局長宛て民事局民事第二課長通知）

供託

• 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第13条第１項の裁定等に係 る補償金の供託に関する手続について（令４・10・21国不土第72号国土交通省大臣 官房土地政策審議官照会、令４・10・25民商第477号法務省民事局長回答、令４・ 10・25民商第478号法務局長・地方法務局長宛て民事局商事課長依命通知）
• 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行に伴う供託事務の取扱 いについて（令４・12・21民商第565号法務局長・地方法務局長宛て民事局長通達）