月刊 登記情報

2023年4月号(737号)

月刊 登記情報

対日直接投資に関する記事(733号掲載)

下記からご確認いただけます

外国人投資家による会社設立・運営の概要~対日直接投資促進の観点から
~ Overview of the Incorporation and Operations of Companies by Foreign Investors
~From the Perspective of Promoting Foreign Direct Investment in Japan~

CONTENTS

 法窓一言 
法制審議会担保法制部会での中間試案について
法務省民事局参事官 笹井朋昭
特 集 
相続登記の義務化まで1年
相続登記の義務化に向けて我々の語ること
法務省民事局民事第二課長 藤田正人
相続登記の義務化に向けた課題と司法書士の取り組み
日本司法書士会連合会会長 小澤吉徳
相続登記の義務化に伴う土地家屋調査士業務への影響
日本土地家屋調査士会連合会会長 岡田潤一郎
相続登記の義務化に向けた東京法務局の取組
東京法務局民事行政部長 齊藤雄一
相続登記の申請義務化に向けた和歌山地方法務局における広報活動事例について
和歌山地方法務局首席登記官 浅野敏之
特 集 
担保法改正中間試案を読む
登記の対象となる担保権
早稲田大学法学学術院教授 大澤慎太郎
動産・債権担保と公示の役割
プラス事務所司法書士法人 司法書士 小野絵里
集合動産担保の目的物の特定と登記
大阪大学法学部准教授 髙 秀成
動産・債権担保法制の見直しの登記実務への影響
にいがた司法書士法人 司法書士 徳本好彦
登記の基本的な制度設計
中央大学大学院法務研究科教授 原 恵美
中間試案における動産担保権の対抗要件と優劣関係
国士舘大学法学部教授 藤巻 梓
特 集 
日本登記法学会 第7回研究大会報告
日本登記法学会第7回研究大会報告
日本司法書士会連合会 学会支援委員会
動産債権担保法制の見直しにおける担保ファイリング案と登記優先ルールの意義
早稲田大学法学学術院教授 青木則幸
動産譲渡担保の公示に関する考察~動産譲渡登記と占有改定の比較を中心に~
司法書士 本橋寛樹
日本登記法学会第7回研究大会「担保法制の見直しと登記」コメント
早稲田大学法学学術院教授 白石 大
NEWS
犯罪収益移転防止に関する年次報告書(令和4年)の公表
司法書士 末光祐一
相続登記の促進に向けた法定相続情報証明制度の課題
法務省民事局商事課法規係長
(前同局民事第二課所有者不明土地等対策推進室推進第一係長)大村健祐
商業登記規則逐条解説 第4回
法務省民事局商事課長 土手敏行
供託ねっと―実務から学ぶ供託―
第111回 債権者の受領不能(所在不明)を原因とする弁済供託における
供託金払渡請求権の時効完成の事実の確認方法について
大津地方法務局供託課供託係長 前田義明
基礎からわかるリーガルテック
第14回 海外におけるリーガルテック

弁護士 渡部友一郎
中小企業とともに歩む企業法務のピントとヒント
第48話 資金調達あれやこれや
司法書士法人鈴木事務所
司法書士 鈴木龍介
法制審議会だより
民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続(IT 化関係)部会⑦
編集部
 連 載 
実務の現場から
変更・更正登記はムズかしい

月刊登記情報の価格改定について

2022年4月のお申込み(または4月号の購読起算月)から年間購読料を13,200円(税込)に改定させていただきました。

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