月刊 登記情報
2022年11月号（732号）
CONTENTS
- 法窓一言
相続未登記土地問題の解消に果たすべき司法書士の役割
司法書士 加藤政也
- 「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）」の解説
法務省民事局商事課法規係長 村上裕貴
- 大阪司法書士会中小企業支援業務推進委員会報告
第5回 医療法人の出資持分
司法書士 足立健太郎
- NEWS
- ・相続土地国庫帰属法施行令・改正不動産登記令等が９月29日に公布
- ・登記情報提供サービスの土日対応、10月１日からスタート
- ・法務局における筆界認定の新しい運用が10月３日からスタート
編集部
- 登記から一歩先へ 経営法務を深化させる実務家対談―株式管理編―
第７回 所有者不明株問題
司法書士 酒井恒雄
司法書士 野入美和子
- NEWS
- 令和４年度の休眠会社等の整理作業が始まっています
法務省民事局商事課
- Q&A 日本に進出する外国法人に関する登記
第６回 株式会社の資本金に関する登記
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 菅原佐知子
三浦司法書士事務所 司法書士 三浦真紀
- 基礎からわかるリーガルテック
第９回 登記申請
弁護士 渡部友一郎
- 中小企業とともに歩む企業法務のピントとヒント
第43話 「決算公告」やってますか？
司法書士法人鈴木事務所司法書士 鈴木龍介
- 「疑わしい取引」と司法書士（42）
―犯罪収益移転防止法に基づく「マネロン」対策の第２歩、第３歩へ―
司法書士 末光祐一
- 連 載
成年後見人ノート～在宅独居のお年寄りが施設に入居されるまで
司法書士 鹿島康裕- 実務の現場から
動産譲渡担保の「調査コスト」に関する考察
本橋寛樹
- 実務の現場から
通達・回答
商業・法人登記
- 会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（令４・８・３民商第378号法務局長・地方法務局長宛て民事局長通達）
供託
- 著作権法第74条（同法第103条において準用する場合を含む。）に規定する同法第68条第１項（同法第103条において準用する場合を含む。）の補償金の供託に関する手続並びに同法第93条の３第９項（同法第94条第４項、第94条の３第４項及び第96条の３第４項において準用する場合を含む。）において準用する同法第74条第１項第４号及び第５号並びに第２項の規定による報酬又は補償金の供託に関する手続について（令３・12・20・３文庁第2035号文化庁次長照会、令３・12・22民商第237号法務省民事局長回答、令３・12・22民商第238号法務局長・地方法務局長宛て民事局商事課長依命通知）
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