月刊 登記情報

2021年11月号(720号)

月刊 登記情報

CONTENTS

 法窓一言 
高まる司法書士法人の存在意義~社会課題解決基盤へ~
一般社団法人全国司法書士法人連絡協議会理事長 荻野恭弘
特集 第10回全国の司法書士法人の集い
「第10回全国の司法書士法人の集い」の報告
~一般社団法人全国司法書士法人連絡協議会 総会~
司法書士法人キャストグローバル
窪田雅之(一般社団法人全国司法書士法人連絡協議会 理事)
長期相続登記等未了土地解消作業への取組み
司法書士法人彩の国佐藤事務所
佐藤和宏(一般社団法人全国司法書士法人連絡協議会 理事)
法人協による司法書士業務のDX社会実証イニシアティブ
司法書士法人トリニティグループ 新倉由大
司法書士事務所のテレワークにおいて障壁になり得る規律の整理と変更提案
司法書士法人UNIBEST
岩白啓佑(一般社団法人全国司法書士法人連絡協議会 理事)
研究会だより
区分所有法制研究会③
編集部
令和3年民法・不動産登記法等改正及び相続土地国庫帰属法の解説⑵
法務省民事局総務課長(前同局民事第二課長) 村松秀樹
法務省大臣官房参事官 大谷 太
法務省民事局参事官(前同局民事法制企画官) 脇村真治
東京地方検察庁検事(前法務省民事局付) 川畑憲司
法務省民事局付 吉賀朝哉
法務省民事局付 宮﨑文康
東京地方裁判所判事(前法務省民事局付) 渡部みどり
弁護士(前法務省民事局付) 小田智典
法務省民事局付 中丸隆之
法務省民事局付 福田宏晃
NEWS
なくそう、所有者不明土地
~令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント解説と
「トウキツネ」による新しい相続登記制度Q&Aが掲載されました!~

法務省民事局
令和3年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて
法務省民事局総務課企画第二係長(前民事局商事課商業法人登記第一係長) 青山琢麿
法務省大臣官房秘書課政策立案連絡調整・政策評価係長(前民事局商事課電子認証係長) 服部直樹
NEWS
日本登記法学会 第6回研究大会開催のご案内
日本登記法学会
新時代のリーガルリスクマネジメント学
第10回 ISO31022:2020 重要論点30のQ&A(中)
弁護士 渡部友一郎
照会事例から見る信託の登記実務⒄
横山 亘
遺産整理業務における「相続財産の調査と解約等手続のヒケツ」
第25回・完 iDeCoの調査/死亡一時金の裁定請求・受給
司法書士法人F & Partners
司法書士 本橋寛樹
中小企業とともに歩む企業法務のピントとヒント
第31話 倒産への対応は?
司法書士法人鈴木事務所
司法書士 鈴木龍介
「疑わしい取引」と司法書士(30)
―犯罪収益移転防止法に基づく「マネロン」対策の第2歩、第3歩へ―
司法書士 末光祐一
法制審議会だより
担保法制部会④
編集部
 連 載 
成年後見人ノート~死後事務失敗談
司法書士 竹田朋匡
実務の現場から
「書類がすべて揃いましたので、融資を実行していただいて結構です」
日比正太郎

通達・回答

不動産登記

  • 所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(租税特別措置法第84条の2の3関係)(令3・3・31民二第677号法務局民事行政部長・地方法務局長宛て民事局民事第二課長通知)
  • 所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務及び船舶登記事務の取扱いについて(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第41条及び第41条の4関係)(令3・3・31民二第679号法務局民事行政部長・地方法務局長宛て民事局民事第二課長通知)

月刊登記情報の価格改定について

2022年4月以後のお申込み(または4月号以後の購読起算月)の年間購読料を13,200円(税込)に改定させていただくこととなりました。

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