月刊 登記情報

2019年5月号(690号)

月刊 登記情報

CONTENTS

 法窓一言 
地図と境界
弁護士 吉野孝義 

 登記実務からの考察 
【商業・法人登記】種類株式発行会社の発起設立における発起人の議決権について

島本総合司法書士法人 司法書士 幸先裕明
 
「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究報告書
~所有者不明土地問題の解決に向けて~」の概要(上)

法務省民事局参事官  大谷 太
法務省民事局民事第二課所有者不明土地等対策推進室長  江口幹太  
 
新連載 中小企業とともに歩む企業法務のピントとヒント
第1話 初めの一歩

司法書士法人鈴木事務所 司法書士 鈴木龍介 
 
BOOK REVIEW 金子登志雄 監修、立花 宏 著
『商業登記実務から見た 合同会社の運営と理論』
【評者】 司法書士 草薙智和  
 
商業登記から経営法務へ
「そこから先」をめざすための実務家対談
第2回 信用保証協会

横浜市信用保証協会 総務部 経営企画課長 松岡真樹
司法書士 野入美和子 
 
地籍図類の歴史(34) ―京都府北部の地籍図2 ―
京都女子大学非常勤講師
日本土地家屋調査士会連合会研究所特任研究員 古関大樹
 
最近の土地境界確定判決を散策する(第57回)
山口智啓
法制審議会だより
民法・不動産登記法部会①
編集部 
 
 連 載 

成年後見人ノート ~初めての任意後見人

司法書士 中橋千恵子

商業登記掲示板 泣き笑い千例集~登記の前にチョット
司法書士(鹿児島県会) 山田幹哉
 
実務の現場から
インターネットを利用した民間事業者の登記書類作成サービス
柴富公行
 
 

通達・回答

不動産登記

  • 認可地縁団体が所有する不動産に係る不動産登記法の特例の適用について(平30・11・27民二第649号法務局民事行政部長・地方法務局長宛て民事局民事第二課長依命通知)
  • 租税特別措置法第80条第3 項の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について(平30・10・26 20181004中庁第4 号中小企業庁長官照会、平30・11・16民二第169号法務省民事局長回答、平30・11・16民二第170号法務局長・地方法務局長宛て民事局民事第二課長依命通知)

商業・法人登記

  • 閉鎖登記簿が廃棄されている株式会社の清算人選任に係る登記記録の復活について(平30・12・7 法登第484号大阪法務局民事行政部長照会、平30・12・13民商第142号民事局商事課長回答、平30・12・13民商第143号法務局民事行政部長(除く大阪)・地方法務局長宛て民事局商事課長通知)
  • 管轄外への本店移転の登記後に旧本店所在地における登記について登記官の過誤による錯誤又は遺漏があった場合の職権更正の取扱いについて(平30・10・17 2 法登8 第225号東京法務局民事行政部長照会、平30・10・29民商第122号民事局商事課長回答、平30・10・29民商第123号法務局民事行政部長(除く東京)・地方法務局長宛て民事局商事課長通知)

供託

  • 割賦販売法の一部改正等に伴う供託事務の取扱いについて(平30・5 ・24民商第59号法務局長・地方法務局長宛て民事局長通達)

月刊登記情報の価格改定について

2022年4月のお申込み(または4月号の購読起算月)から年間購読料を13,200円(税込)に改定させていただきました。

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