季刊 事業再生と債権管理

2021年1月5日号(冬号・171号)

季刊 事業再生と債権管理

特集
「地域×金融」で未来を拓く

特別企画
動産・債権譲渡担保の現在と展望
「再生型破産」で事業を残す

目次

巻頭言

Withコロナを見据えた「自己査定」と「償却・引当て」に向けて
有限責任監査法人トーマツ 藪原康雅 

特集

「地域×金融」で未来を拓く

いま地域金融機関に求められているもの
地域活性学会・山形大学 小野浩幸
地域金融行政と地域の未来
金融庁 遠藤俊英
金融機関による地域プロジェクト支援
金融経営研究所 山口省蔵
地域創生に愚直に取り組む
―リレーションシップバンキングに軸足を置いた但馬信用金庫の取組み―

但馬信用金庫 宮垣健生/川上晃弘
電子地域通貨「さるぼぼコイン」の取組み
―地域通貨が地域を活性化するのか―

飛騨信用組合 古里圭史
共感コミュニティ通過「eumo」の取組み
eumo 新井和宏
地域金融機関が金融を超える
山口フィナンシャルグループ 椋梨敬介
ポストコロナの金融
―本業支援・事業再生・地域プロジェクト創りの現場から―

〔パネリスト(登壇順)〕地域活性学会・山形大学 小野浩幸
きらやか銀行 粟野 学
東邦銀行 矢吹光一
但馬信用金庫 宮垣健生
金融庁 日下智晴
〔モデレーター〕地域活性学会 穂刈俊彦
地域活性学会金融部会の紹介
地域活性学会・サイバー大学 石川秀樹

特別企画

動産・債権譲渡担保の現在と展望

〈インタビュー〉
包括担保法制の検討と「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」の設置

金融庁 尾﨑 有
(聞き手・本誌編集部)

動産非占有担保権の対抗関係の規範における登記優先ルール
―米国UCC第9編及びUNCITRALモデル法との比較から―

早稲田大学 青木則幸

特別企画

「再生型破産」で事業を残す

新型コロナウイルス感染症下における中小企業の「再生型破産」手続

弁護士 河本茂行

中小企業再生支援協議会手続の後、破産を申し立て、即日に事業譲渡が行われた事例
弁護士 林由希子/河本茂行

中小企業再生支援協議会手続の後、事業譲渡を行い、即日破産を申し立てた事例
弁護士 八ツ元優子/河本茂行

私的整理手続準備の後に破産を申し立て、保全管理命令下において事業を継続し、
その後事業譲渡が行われた事例

弁護士 井上和人/河本茂行

最新論点

「「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を
 新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」の概要

自然災害ガイドライン研究会 富永浩明
法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の概要
松山地方検察庁 福永 宏

Book Review

▶『民事特別法の諸問題〔第6巻〕』
弁護士 瀬戸英雄 
▶『実践 経営者保証ガイドライン―個人保証の整理』
北海道銀行 佐々木宏之 
▶『実践から学ぶ地方創生と地域金融』
TGコンサルティング 玉井豊文 

連載

● 若手弁護士必読 基礎からわかる法人破産申立て
弁護士 野村剛司 〔監修〕
【第11回】代表者個人に関する問題・経営者保証(2)
弁護士 今井丈雄/森 智幸/浅井悠太/丸島一浩
● 不動産競売こぼれ話
【第2回】担保不動産収益執行
不動産競売手続研究会〔編〕

沖縄事業再生通信  

新型コロナウイルス感染症感染拡大のなか、沖縄において顕在化した課題
日本公認会計士協会沖縄会 賀数紀之

Hot Topics

とちぎ発 地域金融のコロナへの挑戦
編集部

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