季刊　事業再生と債権管理

目次

巻頭言

Withコロナを見据えた「自己査定」と「償却・引当て」に向けて

有限責任監査法人トーマツ　藪原康雅 

特集

「地域×金融」で未来を拓く

いま地域金融機関に求められているもの

地域活性学会・山形大学　小野浩幸

地域金融行政と地域の未来

金融庁　遠藤俊英

金融機関による地域プロジェクト支援

金融経営研究所　山口省蔵

地域創生に愚直に取り組む
―リレーションシップバンキングに軸足を置いた但馬信用金庫の取組み―

但馬信用金庫　宮垣健生／川上晃弘

電子地域通貨「さるぼぼコイン」の取組み
―地域通貨が地域を活性化するのか―

飛騨信用組合　古里圭史

共感コミュニティ通過「eumo」の取組み

eumo　新井和宏

地域金融機関が金融を超える

山口フィナンシャルグループ　椋梨敬介

ポストコロナの金融
―本業支援・事業再生・地域プロジェクト創りの現場から―

〔パネリスト（登壇順）〕地域活性学会・山形大学　小野浩幸
きらやか銀行　粟野　学
東邦銀行　矢吹光一
但馬信用金庫　宮垣健生
金融庁　日下智晴
〔モデレーター〕地域活性学会　穂刈俊彦

地域活性学会金融部会の紹介

地域活性学会・サイバー大学　石川秀樹

特別企画

動産・債権譲渡担保の現在と展望

〈インタビュー〉
包括担保法制の検討と「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」の設置

金融庁　尾﨑　有
（聞き手・本誌編集部）

動産非占有担保権の対抗関係の規範における登記優先ルール
―米国UCC第９編及びUNCITRALモデル法との比較から―

早稲田大学　青木則幸

特別企画

「再生型破産」で事業を残す

新型コロナウイルス感染症下における中小企業の「再生型破産」手続

弁護士　河本茂行

中小企業再生支援協議会手続の後、破産を申し立て、即日に事業譲渡が行われた事例

弁護士　林由希子／河本茂行

中小企業再生支援協議会手続の後、事業譲渡を行い、即日破産を申し立てた事例

弁護士　八ツ元優子／河本茂行

私的整理手続準備の後に破産を申し立て、保全管理命令下において事業を継続し、
その後事業譲渡が行われた事例

弁護士　井上和人／河本茂行

最新論点

●「「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を
　新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」の概要

自然災害ガイドライン研究会　富永浩明

●法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の概要

松山地方検察庁　福永　宏

Book Review

▶『民事特別法の諸問題〔第６巻〕』

弁護士　瀬戸英雄 

▶『実践 経営者保証ガイドライン―個人保証の整理』

北海道銀行　佐々木宏之 

▶『実践から学ぶ地方創生と地域金融』

ＴＧコンサルティング　玉井豊文 

連載

● 若手弁護士必読 基礎からわかる法人破産申立て

【第11回】代表者個人に関する問題・経営者保証（２）

弁護士　今井丈雄／森　智幸／浅井悠太／丸島一浩

● 不動産競売こぼれ話

【第２回】担保不動産収益執行

沖縄事業再生通信 　

新型コロナウイルス感染症感染拡大のなか、沖縄において顕在化した課題

日本公認会計士協会沖縄会　賀数紀之

Hot Topics

とちぎ発　地域金融のコロナへの挑戦

編集部