季刊　事業再生と債権管理

目次

巻頭言

「原点回帰」

中小企業再生支援全国本部　賀須井章人 

特集

会社を立て直す
中小企業社長のための事業再生入門 ―支援協編―

Ⅰ　手続きの選択
Ⅱ　一次対応、二次対応、再生計画案の策定
Ⅲ　再度の支援協の利用─抜本再生─

弁護士　大川　治／柴野高之／奥津　周／片岡　牧

 

特別企画

事業再生ADRの10年

法的整理と私的整理の連続と不連続（Concordance et Disconcordance）
―債権者平等原則の栄光と変貌（Gloire et Transfiguration）―

東京大学　伊藤　眞

 

事業再生ADR10年の軌跡

弁護士　須藤英章

 

産業競争力強化法改正と運用
―商取引債権に関する考慮規定―

弁護士　富永浩明

【資料】産業競争力強化法改正新旧対照表（事業再生ADR関係）

 

倒産処理実務のフロンティア

そこが知りたい！ 若手弁護士が悩む個人破産の諸論点
ベイマリン事業再生研究会 [編]

序

弁護士　石川貴康

 

１　DV被害者等の破産における住所秘匿

弁護士　上升栄治／竹村一成

 

２　時価額算定困難な物品の取扱い

弁護士　入坂剛太／今井丈雄

 

３　生活保護法63条返還債権の財団債権化・非免責債権化による破産手続への影響

弁護士　川瀬典宏／日高正人

 

４　交通事故被害者の破産

弁護士　萩原　経／塩野大介

 

５　個人破産における任意売却の留意点

弁護士　小木正和／福田佐知子

 

最新論点

●暴力団上納金への課税の現状と問題点
―工藤會総裁脱税事件第一審判決を契機として―

第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会
　組織犯罪対策部会

 

事例研究

経営者保証ガイドラインへの実務対応
●経営者保証に関するガイドラインを利用して債務整理を図った２事例、
表明保証違反が判明した場合における追加弁済条項の事例紹介

弁護士　大西雄太

 

新連載

金融機関から見た「経営者保証ガイドライン」出口対応のポイント

【第１回】一時停止要請から弁済計画策定まで

北海道銀行　佐々木宏之

連載

● 若手弁護士必読 基礎からわかる法人破産申立て

弁護士　野村剛司 〔監修〕

 

【第３回】申立て準備から破産管財人への引継ぎまで

弁護士　小川洋子／今井丈雄／管納啓文

● 基本判例に学ぶ債権管理・回収実務入門

虎門中央法律事務所〔編〕

【第３回】詐害行為取消権

弁護士　中村克利／湯川信吾

沖縄事業再生通信 　

宮古島の発展を考える―南の小さな島の変貌―

公認会計士・税理士　中山恭子

 

実務の視点

支援して、事業が分かる

金融経営研究所　山口省蔵

 

資料

・中小企業再生支援協議会事業実施基本要領、Q&A（2018年7月13日改訂）新旧対照表 

・経営者保証に関するガイドライン

・「経営者保証に関するガイドライン」Q&A（2018年1月26日一部改定）