季刊 事業再生と債権管理

第30巻3号(通巻154号)2016年10月5日発行

季刊 事業再生と債権管理
 
 
特集  「ポスト暫定リスケ」の再生・廃業支援
 
特集  破産免責制度における理論と実務

目次

特集  「ポスト暫定リスケ」の再生・廃業支援

第1部 イントロダクション
中小企業・小規模事業者の事業再生に向けて
中小企業再生支援全国本部 藤原 敬三
第2部 事業再生の担い手の特徴と取組み
協議会における「暫定リスケ」の活用状況と「出口」に向けた取組状況(事例紹介)
中小企業再生支援全国本部・弁護士 加藤 寛史・堀口 真
地域経済活性化支援機構(REVIC)の特長とケーススタディ
前地域経済活性化支援機構・弁護士 髙橋 洋行
円滑化法期限到来後の地域中小企業再生ファンドの取組事例
リサ・パートナーズ 大谷 仁人
暫定リスケの出口戦略でサービサーが果たす役割と山田サービサーの取組み
山田サービサー総合事務所 佐藤 武夫
サービサーでの事業再生『旅館再生奮闘記』
アストライ債権回収 中馬 俊彦・佐々木 勝也
第3部 廃業支援の取組み
廃業支援と事例の紹介
弁護士 三澤 智
経営者保証ガイドラインを絡めた廃業支援の取組み(試論)
北海道銀行 佐々木 宏之
第4部 特定調停・経営者保証ガイドラインの活用事例
経営者保証ガイドラインにおける「残存資産」、「インセンティブ資産」の考え方
北海道銀行 佐々木 宏之
回収見込額の増加額を上回る資産を残存資産とした事例
弁護士 佐藤 敦・小川 里美
クレジットカードの発行や事業資金の貸付を目的として設立された協同組合の理事について
「経営者保証に関するガイドライン」を活用して債務整理を行った事例
弁護士 伊藤 明日佳
特定調停手続に基づき、事業を承継した新会社が債務の一部を引き受けて旧会社は債務免除を 受け、経営者保証人は「経営者保証ガイドライン」により所有不動産を残しつつ保証債務の免 除を受け、主債務と保証債務を一体的に処理した事例
弁護士 堂野 達之・桑先 佑介
第三者保証債務を含む2社の保証債務について、経営者保証ガイドラインを活用し、特定調停 手続により、保証債務の整理を行った事例
弁護士 宮原 一東
地域の金融機関が主導し、特定調停手続を利用して、地方の老舗旅館を第二会社方式により 再生させ、代表者の保証債務を「経営者保証に関するガイドライン」に基づき整理した事例
弁護士 若槻 良宏・上遠野 鉄也・輪倉 大流

特集  破産免責制度における理論と実務

■基調講演■ 破産免責制度の意義と諸問題
上智大学 田頭 章一
■パネルディスカッション■ 免責許可・不許可の考え方
パネリスト
横浜地方裁判所 有賀 直樹・上智大学 田頭 章一
弁護士 石川 貴康・増田 尚
コーディネーター
弁護士 若田 順

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