季刊 事業再生と債権管理

目次

特集　破産事件をめぐる裁判例を読み解く

■建物賃貸借契約における中途解約時の金銭支払特約の効力と破産法53条１項に基づく破産管財人による契約解除

弁護士　神鳥　智宏／弁護士　石黒　剛

■偏頗行為否認における支払不能の立証

──東京地判平25.2.14を契機として

弁護士・中央大学　阿部　信一郎／弁護士　松田　貴男／弁護士　鈴木　惇也

■否認権行使の対象となった事業譲渡の助言をしたファイナンシャルアドバイザリー会社に対する破産管財人からの損害賠償請求の可否（東京高判平26.1.23）

弁護士・慶應義塾大学　岡　伸浩

■破産管財人による社外監査役の責任査定申立て（大阪地判平25.12.26）

中央大学　佐藤　鉄男

■固定主義再考（大阪高判平26.3.20）

──交通事故に基づく損害賠償請求権などの破産財団帰属性を固定主義から考える

早稲田大学　伊藤　眞

■判決速報

破産者が破産手続開始前に損害保険会社から受領した交通事故に係る傷害慰謝料、後遺障害慰謝料および後遺障害逸失利益の損害賠償金ならびに上記事故を原因として生命保険会社から給付を受けた特約介護年金の給付金がいずれも破産財団に当たるとされた事例

（大阪高判平26.3.20、原審＝奈良地裁葛城支判平25.10.17）

巻頭言

経営者保証ガイドラインへの所感

福岡銀行　吉戒　孝

■Hot Issue

〜開始５年の実績を踏まえたさらなる活用に向けて

事業再生ADRの最新の動向

事業再生実務家協会・弁護士　池田　靖

同・弁護士　小林　信明 ／同・弁護士　多比羅　誠 ／同・弁護士　富永　浩明

事業再生ADRの概要（池田　靖）／事業再生ADRにおける登記留保担保（多比羅　誠）／事業再生 ADRにおける預金の取扱い（多比羅　誠）／事業再生ADRにおける経営者保証の取扱い（小林　信明）／「特定認証ADR手続に基づく事業再生手続規則」の解説（富永　浩明）

＜参考資料＞ 特定認証ADR手続に基づく事業再生手続規則

■中部倒産実務研究会報告

最新──倒産事件の重要判例の解説

東京大学　松下　淳一

■倒産処理実務のフロンティア

全倒ネット各地区の活動報告　第12回

ここが知りたい！　法人破産申立の初動ノウハウ

弁護士　池上　哲朗

■倒産法改正における諸論点

■「倒産法改正に関する提言」における金融実務上の論点

日本政策投資銀行　松嶋　一重

■次世代倒産法制論──倒産法制の枠組みを包括的に再構築する試論

弁護士　濱田　芳貴

■大改正以降の倒産法制の歩み（１）─破産法・特別清算

弁護士　多比羅　誠／弁護士　清水　靖博／弁護士　高橋　優

■最新・民暴事情（５０）

暴力団員の口座開設行為に詐欺罪が適用された事例

弁護士　村上　泰

■臨床会社再生（第４５回）

老舗温泉旅館の民事再生事例

弁護士　渡邉　一平 ／弁護士　小川　洋子

■沖縄事業再生通信

信用金庫業界の地域活性化への取組み

コザ信用金庫　森　聡

■実務の視点

極大回収と債務者利益の両立は可能か──サービサーと事業再生

新生債権回収＆コンサルティング　舛井　正俊