季刊 事業再生と債権管理

目次

巻頭言

中小企業金融円滑化法の期限到来後における対応

金融庁　西田　直樹

■Hot Issue

〜金融庁・経済産業省・法務省・裁判所の動向や運用における最新論点を概観する

ABLの積極的活用に関わる近時の諸動向

弁護士　粟田口　太郎

特集　倒産法改正に向けて
　　　　第11回全国倒産処理弁護士ネットワーク大阪大会

基調講演　集合債権譲渡担保と再生法上の実行中止命令：解釈論的検討

京都大学　山本　克己

パネルディスカッション

再生手続における担保権の取扱い：中止命令と担保権消滅請求制度への提言を中心に

〔パネリスト〕

大阪地方裁判所　小野　憲一
東京地方裁判所　鈴木　義和
京都大学　山本　克己
日本GE　堀内　秀晃
弁護士　赫　高規
弁護士　山宮　慎一郎

〔コーディネーター〕

弁護士　中森　亘

〔会場発言〕

一橋大学　山本　和彦

「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」について

法務省　筒井　健夫

■沖縄事業再生通信

ポスト金融円滑化法と地域金融機関によるコンサルティング

沖縄銀行　山城　斉一

■Business Lawの新しい運用動向：中小企業再生支援の政策と実務

●平成25年度税制改正大綱における中小企業の企業再生支援に係る税制措置

金融庁　杉山　清悟

●「中小企業支援ネットワーク」を通じた地域の経営改善・事業再生の促進

中小企業庁　森本　要

●中小企業の経営改善計画策定を支援する

中小企業大学校東京校・税理士　西野　光則

■債権管理フォーラムレポート

債権管理・回収に関わる判例考察

弁護士　権田　修一

■臨床会社再生（第４１回）

事業再生ADR手続中の会社分割と信用保証協会の求償権への対応

弁護士　築留　康夫／弁護士　横山　兼太郎／弁護士　宮良　麻衣子

■判例考察

シンジケート・ローンのアレンジャーにおける情報提供義務（最三小判平24.11.27）

弁護士　高山　崇彦／弁護士　戸澤　晃広

■コーポレートリスク&ガバナンス

インターネットバンクにおけるリスク管理：変化する視点

KPMG FAS　伊藤　益光

■最新・民暴事情（４６）

振り込め詐欺救済法にかかる裁判例と金融実務

弁護士　鈴木　仁史

■債権流動化の新潮流

アベノミクスとJ-REIT

タッチストーン・キャピタル・マネージメント　木下　泰

■民商法情報室

罹災都市法および被災マンション法の見直しについての要綱

法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会

編集部

■Business Lawの新しい運用動向

●「でんさいネット」の特徴と実務

全銀電子債権ネットワーク

■倒産処理実務のフロンティア

全倒ネット各地区の活動報告　第７回

金融円滑化法の出口戦略―支援協の取組みと弁護士のかかわり

弁護士　小川　洋子

破産申立てのあり方

弁護士　村松　剛

■実務の視点

社内弁護士の採用と活用

みずほ証券　金井　仁雄