季刊 事業再生と債権管理

目次

巻頭言

もう一度、倒産法改正を

全国倒産処理弁護士ネットワーク・弁護士　木内　道祥

Hot Issue

でんさいネット開業にあたって

５月に、(株)全銀電子債権ネットワークがスタート

全銀電子債権ネットワーク　松本　康幸

特集　倒産法制における相殺概念の論点

第10回全国倒産処理弁護士ネットワーク沖縄大会

基調講演　倒産法における相殺規定の構造と立法論的課題

一橋大学　水元　宏典

パネルディスカッション　倒産と相殺

コーディネーター　弁護士　畑　知成

パネリスト　東京地裁　鹿子木　康／大阪地裁　中本　敏嗣／一橋大学　水元　宏典／三井住友銀行　浅田　　隆／弁護士　服部　　敬

会場発言　一橋大学　山本　和彦

いわゆる「合理的相殺期待」概念の検討

神戸大学　中西　正

アメリカ連邦倒産法における相殺権行使の根拠と規律

大阪大学　藤本　利一

■判例考察

民事再生手続における取立委任手形の商事留置権の取扱い（最一小判平23.12.15）

弁護士　谷　健太郎

支払停止後の投資信託受益権の解約と民事再生法93条２項２号の「前に生じた原因」に基づく相殺の可否（名古屋高判平24.１.31）

弁護士　木村　真也

■倒産・再生法実務研究会レポート

ウィルコムの会社更生手続 ── 管財人団の立場から

弁護士　腰塚　和男／弁護士　長屋　憲一／弁護士　内藤　滋

■臨床会社再生（第３８回）

事業再生ADRから民事再生に移行した再生事例

弁護士　中森　亘

■民商法情報室

中間試案を目指す第２ステージで、主要論点の審議が進む
法制審議会民法（債権関係）部会

編集部

第三読会の議論を開始し、親子会社に関する規律に関する個別論点を検討
法制審議会会社法制部会

編集部

■最新論点

事業再生における非濫用的会社分割の活用──金融債権者に対する公平な配当を実現した事例──

弁護士　高井　浩一／弁護士　伊藤　　拓／弁護士　川西　拓人／弁護士　小澤　佑亮

会社更生を活用した債権者申立てによる地域再生事例──箱庭更生顛末記──

弁護士　高橋　直人／弁護士　濱田　芳貴

■反社会的勢力排除のために

暴力団排除等のための部外への情報提供〜「23年通達」の解説

警察庁　中村　真二

暴力団排除等のための部外への情報提供の有効活用　〜「12年通達」（廃止）と「23年通達」との比較検証

弁護士　垣見　隆

預金保険法の改正と特定回収困難債権買取りに係るガイドラインの実務

預金保険機構　小柳津　博／知花　宏樹／三摩　哲也

■最新・民暴事情（４３）

破産管財人vs暴力団組長

暴力団組長を破産者とする管財人業務を行った過程を通し垣間見えてきた諸問題

弁護士　成川　毅

■サービサー業務の新展開

最近の金融行政の動向とサービサーの今後

しまなみ債権回収　坂本　直樹

■債権流動化の新潮流

証券化・流動化取引における担保付社債の活用の可能性

弁護士　齊藤　崇／弁護士　善家　啓文

■Business Lawの新しい運用動向

資産流動化法の改正と証券化実務への影響

弁護士　植田　利文

「資本性借入金の積極的活用について」の公表について

金融庁　池田　宜睦

■コーポレートリスク&ガバナンス

海外子会社における不正リスクとガバナンス

公認会計士　松澤　公貴／公認会計士　大田　和範

■倒産処理実務のフロンティア

全倒ネット各地区の活動報告　第３回

初めての法人破産申立て

弁護士　佐々木　亮

債権法改正と倒産

弁護士　八木　宏

■沖縄事業再生通信

消費生活相談から見る消費者トラブルの現状

沖縄県県民生活センター　仲宗根　京子

■実務の視点

書面でしたと同視し得る程度に明確な保証意思の表示

オリエント総合研究所　吉元　利行