金融法務事情

2018年1月25日号(2082号)

金融法務事情

CONTENTS

論 説

 FATF第4次対日相互審査に向けた金融機関の対応事例
 りそなホールディングス 藤井尚子
 
 日本版司法取引と企業の刑事事件対応
 弁護士 平尾 覚
 
 続・ブロックチェーンの可能性と課題
 ――法と技術の対話――
 ブロックチェーンに関する法と技術研究会
 

担当者解説

 民法(債権法)改正の要点(6)
 ――金融実務に関連する項目を中心に――
 法務省 筒井健夫/法務省 村松秀樹/法務省 脇村真治
 法務省・弁護士 松尾博憲/法務省 前田芳人
 

OPINI論

 人口が減る社会と司法の役割
 日本銀行金融研究所 長野 聡
 

リーディング金融法務

 小規模個人再生における住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決と信義則違反
 ――最三小決平29.12.19――
 弁護士 横路俊一
 

最高裁判例特報

 小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断にあたり無異議債権の存否等を考慮することの可否(積極)(最三小決平29.12.19)

Book Review

 倒産実務の未来を拓く実践対話集
 ――精鋭弁護士たちの熱き想いの結実――
 ――『実践フォーラム破産実務』――
 (評者)学習院大学・弁護士 林 圭介
 

法制審ニュース

 〈第9回〉会社法改正の最新動向
 法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会、第9回会議を開催
 ――中間試案の取りまとめのための議論を継続――

連 載

 判例漫歩――実践的判例研究――
 〈第4回〉株主代表訴訟・新株の発行
 弁護士 門口正人
 
 金融取引訴訟実務入門――被告金融機関の訴訟対応の基礎と留意点――
 〈第4回〉訴訟手続上の留意点①
 弁護士 圓道至剛
 

スピンオフ

 システム開発の責任者は誰か

ベーシックNAVI

■金融判例に学ぶ 営業店OJT〈融資業務編〉
 時効完成後の一部弁済と消滅時効の援用の可否
 弁護士 船木久義
 
■実務相談室
 融資推進時における不動産情報の取扱いの留意点
 七十七銀行・弁護士 杉坂春奈
 
■おしゃべり融資法務
 〈第10回〉抵当権と根抵当権

判決速報

  • ● 共同相続された普通預金債権、通常貯金債権および定期貯金債権を遺産分割の対象とし、遺産のすべてを相続人の1人が取得するとした事例

(大阪高決平29.5.12)

  • ● 自己破産の申立てを受任した弁護士法人の代表社員である弁護士が財産散逸防止義務に違反したことを理由とする当該弁護士法人および代表社員の破産管財人に対する損害賠償責任が認められた事例

(千葉地裁松戸支判平28.3.25)

 

■付 録 平成29年総索引(2057号〔2017年1月10日号〕~2080号〔同年12月25日号〕)

バックナンバーについて

きんざいストアからバックナンバーの単品購入はできません。

在庫状況によりご購入いただける場合がありますので、株式会社きんざいにお問い合わせください。

また、電子書籍でのバックナンバー販売をしている場合がありますので、ご利用ください。