金融法務事情

目次

■講演録

事業再生の最近の潮流

――地域活性化に向けた柔軟な発想――

一橋大学　山本和彦

■論説

銀行取引と景品表示法における表示規制

――銀行に対する措置事案を踏まえた表示の留意点――

弁護士　染谷隆明

ファイナンスビークルのためのCRS特論

――報告金融機関等と特定法人との交錯――

流動化・証券化協議会　宮澤秀臣

■担当者解説

成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の概要

法務副大臣・衆議院議員　盛山正仁

消費者契約法の一部を改正する法律の概要

弁護士・前消費者庁　須藤希祥

特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の概要

消費者庁　牧野将宏／嶋本祐幸／片岡大輔

国民生活センター・前消費者庁　道川智行

■関西金融判例・実務研究会報告

指定障害福祉サービス事業者の国民健康保険団体連合会に対する介護報酬請求に関する一考察

――大阪高判平27.9.8を題材として――

中国銀行・弁護士　須藤克己

■時　論

改正消費者契約法と金融実務

京都大学・弁護士　児島幸良

■金融法務最前線

サムライ債の管理会社に訴訟追行権を認めた最高裁判決

弁護士　栗原　脩

■BookReview

事業再生における新たな金融実務を切り開く
──『ニューホライズン　事業再生と金融』──

（評者）三菱東京UFJ銀行　松岡健太郎

■法制審ニュース

第1回　信託法改正の最新動向

信託法部会、再開後初回となる第31回会議を開催

■連載

実務相談　銀行法

第44回　銀行の機関等(3)　取締役等の適格性

家根田正美／小田大輔

株主代表訴訟に関する平成26年改正会社法の逐条解説

第6回　旧株主による責任追及等の訴えの制度の創設（3）および各種株主代表訴訟の手続（1）

弁護士　塚本英巨

担保とるなら　不動産リスク再点検ゼミ

第7回　ニュータウンにおけるリスクマネジメント（その2）

不動産鑑定士　小野兵太郎

■法務余（夜）話

マネロン意識の醸成に向けて

■営業店コーナー

■金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉

被相続人と相続人でない者との間の死後委任契約に基づく預金払戻しを認めた事例

三井住友信託銀行・弁護士　冨田雄介

■実務相談室

抽象的保険金請求権の破産財団への帰属

明治安田生命・弁護士　吉田哲郎

■支店長のための労務管理講座

〈第42回〉メンタルヘルス不調による休職期間が満了する場合の対応

弁護士　正田賢司

■金融検査結果事例集から学ぶ　営業店のリスク管理

〈第28回・完〉不祥事件の再発防止（その4）

弁護士　石塚智教／須藤雄宏

■判決速報

● 特例財団法人は、その同一性を失わせるような根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず、その定款の定めを変更することができるか

（最三小判平27.12.8）

● 1　訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合と不利益変更禁止の原則
2　訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合において、控訴審が、当該和解が無効であり、かつ、請求の一部に理由があるが第1審に差し戻すことなく自判をしようとするときの判決主文

（最一小判平27.11.30）

● 相続開始前に遺言者本人によって解約された定期預金の払戻金が、遺言書記載の「遺言者名義の預貯金債権」に該当すると解釈することはできないとされた事例

（東京地判平27.7.15）