世帯取引拡充・預金獲得推進のための
Web課題対応－生前贈与がよくわかる講座

受講対象者

金融機関の窓口担当者・個人渉外担当者

特色

贈与の基礎の基礎を学び、お客さまにマッチする終活支援をアドバイスできるようになる!!

• 2024年に「相続時精算課税制度」が大きく改正され、2027年１月１日以後の相続開始分については、暦年贈与による持ち戻しの加算期間が３年から７年へと段階的に延長されます。
• 本講座では「贈与」に特化し、「暦年課税」「相続時精算課税」の違いや、贈与時の注意点などを深く学び、適切な「終活支援」ができるようになるための知識を学ぶことができます。
• お客さまごとに、どのような方法で贈与をしていくことが最善なのかを、担当者ベースで考えるクセを身につけることで、お客さまから相談された際に、スムーズな提案が行えることを目指します。

ご案内

ＦＰ継続学習ポイント（継続教育単位）認定講座

※一般社団法人 金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能士センター正会員およびFP継続学習システムTM正会員継続学習ポイント取得対象講座（4ポイント）

Web課題対応

Web上で添削課題の解答・提出を行えます。
受講スケジュールは郵送課題の講座と変わりません。修了基準を満たした場合、修了証は最終の提出〆切日から約1カ月半後に郵送でお届けいたします。
詳しくはこちらから

主要内容

第１分冊　事業性評価のための基礎知識

第１章　贈与とは
１－１　そもそも贈与とはなにか、贈与の仕組み
１－２　暦年課税（贈与）とは
１－３　相続時精算課税とは～改正前、改正後の違い～　　など

第２章　主な贈与の種類と方法
２－１　非課税制度（住宅、教育（廃止）、結婚・子育て、配偶者）
２－２　一時払い保険
２－３　金融機関のPB（プライベートバンキング）商品　　など

第３章　贈与の落とし穴
３－１　贈与契約書の不備、贈与契約書を作成していない }
３－２　現金での贈与
３－３　名義預金・意思表示のない贈与
３－４　遺留分侵害
３－５　定期贈与
３－６　こどもNISA

第４章　2027年以降の暦年贈与について
４－１　持ち戻し期間の延長とその影響
４－２　2027年１月１日前と以後に開始する相続で、なにが変わる？
４－３　相続時精算課税と暦年課税、どちらを選ぶべきか
　　　　～本当に相続時精算課税を選んでも大丈夫？～

第５章　生前贈与・終活支援ツール
５－１　遺言、遺贈寄付
５－２　遺言信託、家族信託、金銭信託、保険
５－３　エンディングノート

第６章　生前贈与・終活の必要性
６－１　終活は本当に必要か
６－２　認知症・要介護・要支援認定者数からみる生前贈与の必要性
６－３　二次相続対策　　など