週刊　金融財政事情

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目次

特集

再考！公的資金

公的資金制度の適用申請期限延長に向け、注目すべき論点とは

編集部

金融危機とその対応の変遷から読み解く資本支援制度の検討課題

東洋大学　国際学部　教授　野﨑 浩成

〈インタビュー〉
「りそなショック」当時から振り返る公的資金制度の意義

りそなホールディングス　シニアアドバイザー　東 和浩

インタビュー

人口減少社会に即したビジネスモデルへの転換を促す

高知銀行　頭取　河合 祐子

論考・解説

インパクトファイナンスの促進に向けた「ＰＩＦガイダンス」

インパクト志向金融宣言　運営委員長　金井 司／事務局長代理　小笠原 由佳

暗号資産による租税回避を防ぐ国際的枠組み改正の最新動向

デロイト トーマツ税理士法人　パートナー　前田 幸作

ＦＡＴＦ勧告の改訂で目指すクロスボーダー送金の透明性向上

金融庁　国際資金洗浄対策室長 兼 国際政策管理官　羽渕 貴秀

時論

生涯全体での収支構造への考察

東京成徳大学　経営学部　客員教授　渡辺 博史

新聞の盲点

苦情急増の後払い・キャリア決済で規制回避に動く事業者の思惑

NewsSquare

ＳＢＩＨＤと東北銀行が資本業務提携、地銀連合は10行に
パウエルＦＲＢ議長が９月利下げを示唆、雇用情勢の悪化で
金融庁が開示規制見直しの議論を開始、新興企業の負担軽減へ

トレンド

〈為替市場〉
対外証券投資や国内株売買の状況がドル円適正価格の判断材料に

みずほ銀行　唐鎌 大輔

〈新興国経済〉
中国の25年成長率は４％後半に、追加経済対策の観測も浮上

明治安田総合研究所　木村 彩月

〈ズームアップ経済統計〉
勢いを失うロシアの軍事ケインズ経済

国際金融情報センター　菅野 泰夫

連載

金融と経済と人間と（441）

金融・経済・人間研究者　大森 泰人

ファミリーガバナンスが変える同族企業の未来（8）・完

みずほ信託銀行　コンサルティング部　副部長　八木 啓至

ひまわり
〈西武信用金庫〉オリジナルの「香り」で職場環境を向上

支店長室のウラオモテ
融資業務の質を高めるには

私の支店経営

ゆうちょ銀行　市原店長　磐井 大樹

隣の金融機関
桐生信用金庫

船井総合研究所　チーフコンサルタント　新谷 正志

古典に読み解くマネジメント術Ⅵ（76）
覇者の浮沈とソフトパワー

グッドガバナンス研究所　代表　島 太伯

一人一冊
『生成ＡＩと脳～この二つのコラボで人生が変わる～』
池谷裕二 著／扶桑社

〈評者〉ニッセイ基礎研究所　生活研究部　上席研究員　久我 尚子

場外乱闘

政治の舞台に引き回される「最低賃金」の行方

豆電球

本当に「配属ガチャ」は悪か？

次回号（9月9日号）のお知らせ

特集

デジタル決済で競う中小企業開拓

ＳＢＩ新生銀行は７月31日に、国から注入を受けていた公的資金を完済した。これをもって平成金融危機で大手行を中心に注入された公的資金の回収は区切りを迎えた。他方、金融機能強化法の下、リーマンショックや東日本大震災、コロナショックの影響を受けて公的資金が注入された地域金融機関の中には完済の見通しが立たない先もあり、注入先のガバナンス不全も指摘されている。2026年３月末の申請期限を控え、金融機能強化法の延長に向けた議論が始まるなか、公的資金制度の変遷から制度の意義を問い直す。

大手行で火ぶたを切った法人決済を巡る争奪戦

編集部

〈インタビュー〉
利便性の高い法人口座を起点に多様な決済サービスの利用を促進

三井住友銀行　理事 村嶋 健

デジタル決済が中小企業の商慣習脱却に向けた「糸口」に

ＮＴＴデータ経営研究所　大河原 久和／遠藤 陸

※一部変更になる場合がございます。