週刊 金融財政事情

2025年8月26日号(3601号)

週刊 金融財政事情

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      金融機関経営

                    

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目次

特集

ネイチャーポジティブな
金融機関経営

金融機関が生物多様性を保護する意義とその取り組み
MS&ADインターリスク総研 リスクコンサルティング本部
 主任コンサルタント 三島 らすな
上席コンサルタント 藤田 嘉子
〈インタビュー〉
自然資本を守る取り組みこそ、地域銀行にとっての「生命線」

九州フィナンシャルグループ 社長 笠原 慶久
金融機関に求められるTNFD開示に向けた実践的アプローチ
EY新日本監査法人 公認会計士 喜多 和人/船木 博文
「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」の要諦と金融への期待
環境省 自然環境計画課 生物多様性主流化室 室長補佐 大澤 隆文

インタビュー

富士山・アルプスアライアンスで、静銀が狙う効果と今後の展開
静岡銀行 頭取 八木 稔

論考・解説

金融業界の「総意」として整理した内部監査の高度化への論点
金融庁 総合政策局 検査監理官 山崎 勝行
リスク分析総括課 課長補佐 永田 明良
前 検査監理官室 係長 大西 花観
公共調達市場におけるスタートアップの活躍で社会課題の解決を
前 内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局 参事官補佐 鈴木 裕也

時論

歴史の教訓から学んで備えるトランプ貿易摩擦への対処
中央大学 商学部 教授 原田 喜美枝

新聞の盲点

落としどころが見えにくいのれん「非償却」を巡る議論

NewsSquare

セブン銀行と伊藤忠が提携の検討を開始、ATM網の拡大へ
PayPayが米国上場の手続きを開始、日本企業で最大規模も
地銀の25年6月期決算、好業績も評価損への対応が課題に
大手損保25年6月期決算、政策株の売却益と海外事業が伸長

トレンド

〈株式市場〉
上昇続く日経平均株価、米株リスクを抱えつつ上値を試す展開へ
MCPアセット・マネジメント 嶋津 洋樹
〈商品市場〉
関税ショック一服の銅価格、今秋に1トン=9,000ドル割れも
住友商事グローバルリサーチ 本間 隆行
〈ズームアップ経済統計〉
浸透する「ノンアル生活」、飲まない選択も尊重される時代に
ニッセイ基礎研究所 久我 尚子

連載

金融と経済と人間と(440)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
ファミリーガバナンスが変える同族企業の未来(7)
みずほ銀行 コンサルティング部 班長 小口 豊
FinTech+(104)
新興産業特化の革新的な保険サービス
フィンテック協会 理事 齊藤 健一
支店長室のウラオモテ
保険「出向者」引き揚げで支店も痛手
私の支店経営
ゆうちょ銀行 市原店長 磐井 大樹
隣の金融機関
高知銀行
ピクテ・ジャパン シニア・フェロー 大槻 奈那
保険の目のつけどころ(110)
長期入院にも対応可能な死亡保障の保険
ファイナンシャル・プランナー 竹下 さくら
一人一冊
『NEXUS 情報の人類史(上・下)』
ユヴァル・ノア・ハラリ 著/柴田裕之 訳/河出書房新社
〈評者〉フューチャー 取締役 山岡 浩巳

書架

『指定金融機関の未来』

場外乱闘

暗号資産の投資対象化を踏まえた法的課題

資料

主要金融機関の新社長・新頭取(2025年度)

豆電球

補償問題を巡る行政の“分”

次回号(9月2日号)のお知らせ

特集

再考! 公的資金制度
SBI新生銀行は7月31日に、国から注入を受けていた公的資金を完済した。これをもって平成金融危機で大手行を中心に注入された公的資金の回収は区切りを迎えた。他方、金融機能強化法の下、リーマンショックや東日本大震災、コロナショックの影響を受けて公的資金が注入された地域金融機関の中には完済の見通しが立たない先もあり、注入先のガバナンス不全も指摘されている。2026年3月末の申請期限を控え、金融機能強化法の延長に向けた議論が始まるなか、公的資金制度の変遷から制度の意義を問い直す。
公的資金制度の延長に向けて残されている論点
編集部
〈インタビュー〉
「りそなショック」当時から振り返る公的資金制度の意義

りそなホールディングス 東 和浩
金融危機とその対応の変遷から読み解く資本支援制度の検討課題
東洋大学 野﨑 浩成

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