週刊　金融財政事情

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目次

特集

金融庁が歩んだ
四半世紀

〈インタビュー〉
金融環境の変化に合わせ、行政も不断のアップデートを

金融庁　長官　井藤 英樹

金融庁発足前後から振り返る金融行政の“パラダイムシフト”

Ｔ＆Ｋ法律事務所　顧問　佐藤 隆文

〈対談〉
金融法制・行政の変遷から浮かび上がる今後の検討課題

東京大学　名誉教授　神田 秀樹
大和総研　専務理事　池田 唯一

論考・解説

シリーズ　金融行政のキーパーソンに聞く（7）
多くの使命を背負う金融庁だからこそ果たせる国際社会での役割

金融庁　金融国際審議官　有泉 秀

「譲渡担保」の法制化が融資実務にもたらすインパクト

梶谷綜合法律事務所　パートナー　大澤 加奈子

引当に係る金融商品会計基準の見直しに伴う財務負担と実務対応

ＥＹ新日本監査法人　アソシエートパートナー　八ツ井 博樹
シニアマネージャー　田中 謙介

主要証券会社の2025年３月期決算分析

シティグループ証券　アナリスト　丹羽 孝一

主要行５グループの2025年３月期決算分析

野村証券　エクイティ・リサーチ部　金融チーム・ヘッド　高宮 健

時論

金融当局への「信頼」

ＴＭＩ総合法律事務所　顧問　栗田 照久

新聞の盲点

企業価値担保の制度開始を前にすれ違いが続く金融庁と金融業界

NewsSquare

財務省が今年度の超長期国債の発行を減額、総発行額は維持
金融庁が内部監査高度化に向け段階別評価の定義を再整理
監視委が金融庁に建議、不公正な取引への規制拡充を要請
ＦＡＴＦがクロスボーダー送金で勧告を改訂、30年までに適用

トレンド

〈株式市場〉
米国株は経済成長鈍化で、今後３カ月間は小幅に下落も

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント　浪岡 宏

〈米国経済〉
トランプ関税の影響を見極めつつ、ＦＲＢは年２回の利下げに

第一生命経済研究所　桂畑 誠治

〈ズームアップ経済統計〉
ロシアから事業撤退が相次ぐも、「稼げる」市場への期待も残る

日本貿易振興機構（ジェトロ）　浅元 薫哉

連載

金融と経済と人間と（433）

金融・経済・人間研究者　大森 泰人

発展期を迎える国内サーチファンド市場（6）・完

サーチファンド・ジャパン　社長　伊藤 公健／シニアマネージャー　新實 良太

ひまわり
〈ＳＭＢＣ日興証券〉社内ＳＮＳで交流を活性化

新連載　経営視点で取り組む金融機関のカスハラ対応（1）

Ｏｆｆｉｃｅ ＴＳＹ　社長　佐伯 崇司／エンライト　代表　林 朋子

私の支店経営

みずほ銀行　徳山支店長　吉田 英気

隣の金融機関
東京厚生信用組合

信金中央金庫　地域・中小企業推進部　審議役　井上 有弘

古典に読み解くマネジメント術Ⅵ（74）
リーダーの器の比較（上）

グッドガバナンス研究所　代表　島 太伯

一人一冊
『人事と権力　日銀総裁ポストと中央銀行の独立』
軽部謙介 著／岩波書店

〈評者〉作家　板谷 敏彦

書架

『地域経済のあしたの育み方』

豆電球

金融界に必要な“対等な関係”

次回号（7月8日号）のお知らせ

特集

持続可能な年金制度の在り方

年金制度改革法が６月13日に可決した。いわゆる「106万円の壁」撤廃でパート従業員の厚生年金加入を促進し、在職老齢年金の見直しで「働き控え」を緩和した。個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）の加入可能年齢は70歳未満に引き上げ、老後の資産形成の選択肢を広げた。一方、国会論戦となった基礎年金の底上げは５年後の判断に持ち越されるなど、積み残された課題も少なくない。

年金改正法成立でも残る論点

日本総合研究所　西沢 和彦

楽観視はできない年金財政

りそな銀行　富樫 典弘

急がれる私的年金の充実

大和総研　佐川 あぐり

※一部変更になる場合がございます。