週刊 金融財政事情

2025年7月1日号(3594号)

週刊 金融財政事情

                                                  特集 

                     金融庁
       歩んだ
     四半世紀

                    

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目次

特集

金融庁が歩んだ
四半世紀

〈インタビュー〉
金融環境の変化に合わせ、行政も不断のアップデートを

金融庁 長官 井藤 英樹
金融庁発足前後から振り返る金融行政の“パラダイムシフト”
T&K法律事務所 顧問 佐藤 隆文
〈対談〉
金融法制・行政の変遷から浮かび上がる今後の検討課題

東京大学 名誉教授 神田 秀樹
大和総研 専務理事 池田 唯一

論考・解説

シリーズ 金融行政のキーパーソンに聞く(7)
多くの使命を背負う金融庁だからこそ果たせる国際社会での役割
金融庁 金融国際審議官 有泉 秀
「譲渡担保」の法制化が融資実務にもたらすインパクト
梶谷綜合法律事務所 パートナー 大澤 加奈子
引当に係る金融商品会計基準の見直しに伴う財務負担と実務対応
EY新日本監査法人 アソシエートパートナー 八ツ井 博樹
シニアマネージャー 田中 謙介
主要証券会社の2025年3月期決算分析
シティグループ証券 アナリスト 丹羽 孝一
主要行5グループの2025年3月期決算分析
野村証券 エクイティ・リサーチ部 金融チーム・ヘッド 高宮 健

時論

金融当局への「信頼」
TMI総合法律事務所 顧問 栗田 照久

新聞の盲点

企業価値担保の制度開始を前にすれ違いが続く金融庁と金融業界

NewsSquare

財務省が今年度の超長期国債の発行を減額、総発行額は維持
金融庁が内部監査高度化に向け段階別評価の定義を再整理
監視委が金融庁に建議、不公正な取引への規制拡充を要請
FATFがクロスボーダー送金で勧告を改訂、30年までに適用

トレンド

〈株式市場〉
米国株は経済成長鈍化で、今後3カ月間は小幅に下落も
T&Dアセットマネジメント 浪岡 宏
〈米国経済〉
トランプ関税の影響を見極めつつ、FRBは年2回の利下げに
第一生命経済研究所 桂畑 誠治
〈ズームアップ経済統計〉
ロシアから事業撤退が相次ぐも、「稼げる」市場への期待も残る
日本貿易振興機構(ジェトロ) 浅元 薫哉

連載

金融と経済と人間と(433)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
発展期を迎える国内サーチファンド市場(6)・完
サーチファンド・ジャパン 社長 伊藤 公健/シニアマネージャー 新實 良太
ひまわり
〈SMBC日興証券〉社内SNSで交流を活性化
新連載 経営視点で取り組む金融機関のカスハラ対応(1)
Office TSY 社長 佐伯 崇司/エンライト 代表 林 朋子
私の支店経営
みずほ銀行 徳山支店長 吉田 英気
隣の金融機関
東京厚生信用組合
信金中央金庫 地域・中小企業推進部 審議役 井上 有弘
古典に読み解くマネジメント術Ⅵ(74)
リーダーの器の比較(上)
グッドガバナンス研究所 代表 島 太伯
一人一冊
『人事と権力 日銀総裁ポストと中央銀行の独立』
軽部謙介 著/岩波書店
〈評者〉作家 板谷 敏彦

書架

『地域経済のあしたの育み方』

豆電球

金融界に必要な“対等な関係”

次回号(7月8日号)のお知らせ

特集

持続可能な年金制度の在り方
年金制度改革法が6月13日に可決した。いわゆる「106万円の壁」撤廃でパート従業員の厚生年金加入を促進し、在職老齢年金の見直しで「働き控え」を緩和した。個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入可能年齢は70歳未満に引き上げ、老後の資産形成の選択肢を広げた。一方、国会論戦となった基礎年金の底上げは5年後の判断に持ち越されるなど、積み残された課題も少なくない。
年金改正法成立でも残る論点
日本総合研究所 西沢 和彦
楽観視はできない年金財政
りそな銀行 富樫 典弘
急がれる私的年金の充実
大和総研 佐川 あぐり

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