週刊 金融財政事情

2023年12月5日号(3521号)

週刊 金融財政事情

 

               特 集       
     NISA
     新たな幕開け

                     

『きんざい Online』のご紹介


☞『きんざい Online』のお申込みはこちらから。

目次

特集

NISA
新たな幕開け

販売会社間でつばぜり合いが続く新NISA口座争奪戦
編集部
日本進出から50年、培った知見をもとに多様な商品を提供
フィデリティ投信 商品開発部長 松本 学
〈インタビュー〉
新NISA制度という“理想郷”に向けた船出

なかのアセットマネジメント 社長 中野 晴啓
NISA開始後10年で制度は普及するも、未稼働口座が課題
 ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員 前山 裕亮

論考・解説

来春の設立に向け動き出した「金融経済教育推進機構」の全容
金融庁 総合政策局 総合政策課 桑田 尚
企画市場局 総務課 赤井 啓人
TNFD最終提言、期待が高まる金融機関の自然関連開示
EY新日本監査法人 公認会計士 船木 博文
普通株転換を前に加速した地銀「公的資金返済」の行方
Yʼsリサーチ 代表 山田 能伸
地域を挙げた事業者支援に向けた石川県信用保証協会の取り組み
石川県信用保証協会 総務企画部長 猪谷 浩之

時論

デフレ下の物価目標は有効で適切か
みずほリサーチ&テクノロジーズ 理事長 中尾 武彦

新聞の盲点

eKYCがマイナカードに一本化へ、それでも残る不正認証リスク

NewsSquare

資産運用タスクフォース報告書案に資産運用業の参入要件緩和策
東証が決算短信開示の実務方針を公表、財務情報追記を義務付け
金融庁が来春に監督指針改正、早期の経営改善・事業再生を要請

トレンド

〈為替市場〉
超円安収束も、日銀の政策運営や米長期金利の動向が波乱要因に
明治安田アセットマネジメント 杉山 修司
〈米国経済〉
景気はソフトランディングへ、来年は音なしの構えのFRB
三井住友DSアセットマネジメント 市川 雅浩
〈ズームアップ経済統計〉
2つの生産性指標が浮き彫りにする「パートに頼る日本経済」
オフィス金融経済イニシアティブ 山本 謙三

連載

金融と経済と人間と(360)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
顧客本位の実践へ、取組方針に見る創意工夫(3)
アクセンチュア ビジネスコンサルティング本部 信森 毅博
ひまわり
〈三井住友銀行〉若手行員が担う法人拠点のサステナ推進
支店長室のウラオモテ
見直されるカードビジネス
私の支店経営
あいおいニッセイ同和損害保険 茨城支店長 河上 精二
ステークホルダーとの対峙術(9)
fonfun 水口 翼
クエストハブ CEO 大熊 将八
 
一人一冊
『貧困の計量政治経済史』
安中 進 著/岩波書店
〈評者〉津田塾大学 学芸学部 教授 西川 賢

豆電球

MBOにご用心!!

次回号(12月12日号)のお知らせ

特集

点検 信用リスク
今年7月に経営破綻した堀正工業をはじめ、近時、立て続けに判明した長期にわたる粉飾事案。金融緩和の継続に伴う融資規律の弛緩がその一因だと指摘される。こうしたなか、金利上昇局面が到来した場合、日本企業の財務はいかなる影響を受けるのか。銀行経営の根幹を成す信用リスクを巡る足元の話題を追う。
銀行界が身構える粉飾と金利上昇の影響
編集部
注目を集める「粉飾倒産」事案と企業倒産動向
帝国データバンク 内藤 修
近時の粉飾・不正行為事案に見る融資規律の重要性
金融庁 屋敷 利紀
企業財務に大きなインパクトを及ぼし得る金利上昇
日本リスク・データ・バンク 清水 信宏/室田 哲志/齋藤 健太郎

※一部変更になる場合がございます。

金融財政事情の価格改定について

2023年4月以後のお申込み(または4月号以後の購読起算月)の年間購読料を31,680円(税込)に改定させていただくこととなりました。

バックナンバーについて

KINZAIストアからバックナンバーの単品購入はできません。

在庫状況によりご購入いただける場合がありますので、一般社団法人金融財政事情研究会にお問い合わせください。

また、電子書籍でのバックナンバー販売をしている場合がありますので、ご利用ください。