週刊　金融財政事情

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目次

特集

資産運用業
変革への道のり

＜インタビュー＞
資産運用業の改革は、運用立国実現のための「最後のピース」

内閣官房副長官　木原 誠二

運用会社だけでなく販売会社にも変革を促すプログレスレポート

イボットソン・アソシエイツ・ジャパン　月刊「投資信託事情」編集長　島田 知保

常に変革を意識し、資産運用立国に向けて進化を続ける

野村アセットマネジメント　社長　小池 広靖

地に足を着け、運用会社の使命である「顧客利益」を追求

ニッセイアセットマネジメント　社長　大関 洋

競争力のあるリターンを追求し、投資家を呼び込む

アセットマネジメントOne　社長　杉原 規之

＜インタビュー＞
北國グループが目指す新時代の「顧客本位の業務運営」

ＦＤＡｌｃｏ　社長　今井 豊
北國銀行　執行役員　ライフプラン部長　藪野 秀章

拡大する投信ビジネス、厳選される商品ラインアップ

霞が関調査班　みさき 透

日本の資産運用業における問題の根源は販売会社にあり

経済教育支援機構　代表理事　上地 明徳

「資産運用立国」実現に不可欠なアセットオーナーの高度化

ニッセイ基礎研究所　金融研究部　研究理事　德島 勝幸

インタビュー

「マルチチャネル戦略」で、日本中のあらゆる顧客にアクセス

みずほ証券　社長　浜本 吉郎

論考・解説

独自色発揮の植田日銀が踏み出した金融緩和策の正常化

ＭＣＰアセット・マネジメント　チーフストラテジスト　嶋津 洋樹

急速な賃金・物価情勢の変化を捉える日銀リサーチの挑戦

日本銀行　調査統計局長　大谷 聡

ユーロ円ＴＩＢＯＲの恒久的な公表停止に向けた検討

全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関　業務部　ＴＩＢＯＲ改革推進室
関口 達仁／岡田 哲哉／柴木 達哉

公益重視の新たな企業形態として注目される「社会的企業」

日本総合研究所　理事　山田 英司

いよいよ地銀にも求められる「資本コストを踏まえた経営」

金融ジャーナリスト　安藤 礼二

所有者不明土地問題を受けた相続登記の申請「義務化」への対応

法務省　民事局　総務課長　藤田 正人

時論

賃金と物価を巡る３つのシナリオ

早稲田大学　名誉教授　岩村 充

新聞の盲点

いばらの道が待ち受ける手形・小切手の全面廃止目標

NewsSquare

日銀がＹＣＣを修正、長期金利の上限を１％に実質引き上げ
主要行23年６月期決算、好調な海外貸出が牽引
不正保険金問題で金融庁が損保７社とビッグモーターに報告命令

トレンド

〈債券市場〉
タカ派に転じた日銀、長期金利は上昇基調に

バークレイズ証券　海老原 慎司

〈商品市場〉
協調減産で原油価格上昇も、忍び寄る協定外国との不協和音

住友商事グローバルリサーチ　本間 隆行

〈ズームアップ経済統計〉
雇用情勢改善で５月の自殺者数は13カ月ぶりに減少

景気探検家・エコノミスト　宅森 昭吉

連載

金融と経済と人間と（345）

金融・経済・人間研究者　大森 泰人

北欧フィンテックの最新動向（2）

明治大学　専門職大学院　教授　戸谷 圭子

オンレコ オフレコ

さまよう地銀の元証券マン

豆電球

株高は本物かバブルか

次回号（8月22日号）のお知らせ

特集

チャイナリスクの変容

14億人の人口を抱え、一大経済圏として大きな魅力を放つ世界２位の経済大国・中国。しかし、その政治形態が故に大きなビジネスリスクも内包している。近年では、「経済安保」という考え方が台頭し、中国ビジネスを手掛ける日系企業は安全保障という観点も無視できなくなってきた。今後、諸々のリスクに対するデリスキング（リスク低減）の姿勢が欠かせない。

中国のビジネス環境と日系企業の動向

監査法人トーマツ　眞岩 研徳

当局から見た金融分野における中国との向き合い方

金融庁　柴田 聡

経済安保戦略変化で高まる「台湾有事リスク」

日本総合研究所　野木森 稔

リスク増す知財ビジネスの現状とその対応

大野総合法律事務所　大野 聖二

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