週刊 金融財政事情

2023年7月18日号(3503号)

週刊 金融財政事情

 

              特集     
            検証
             「異次元の少子化対策」

『きんざい Online』のご紹介


☞『きんざい Online』のお申込みはこちらから。

目次

特集

検証
「異次元の少子化対策」

〈インタビュー〉
次元の異なる対策で「静かなる有事」に立ち向かう

こども政策担当大臣 小倉 將信
成果に乏しい少子化対策、手段を尽くして悲観論を打破せよ
ニッセイ基礎研究所 常務理事・チーフエコノミスト 矢嶋 康次
「少子化対策」と銘打たない欧州の政策に学ぶべきこと
日本総合研究所 創発戦略センター エクスパート 村上 芽

論考・解説

普及加速の中でも柔軟な設計には課題が残る「株式報酬制度」
森・濱田松本法律事務所 弁護士 五島 隆文
「資本コストを意識した経営」の実現へ投資家が果たすべき役割
生命保険協会 財務委員長 藤本 宣人
欧州の国別納税額の開示義務化で変わる日本企業の対応
ブランズウィック・グループ パートナー(パリ) パスカル・サンタマン
ディレクター(東京) 宇井 理人
信用保証を通じて林業・木材産業の発展に貢献
農林漁業信用基金 総括理事 吉村 洋
デジタル社会で重要性が高まるサードパーティーリスク管理
KPMG FAS パートナー 萩原 卓見
主要証券会社の2023年3月期決算分析
シティグループ証券 アナリスト 丹羽 孝一

時論

為替介入に効果はあるのか
学習院大学 教授 清水 順子

新聞の盲点

深刻度増す空き家問題への対応、改正法の効力と金融支援がカギ

NewsSquare

GPIFが3期連続黒字、金利上昇を株高が補う
リクルートがバイト向けアプリで三菱UFJ銀行の口座開設開始
商工中金が民営化を見据え投資専門子会社を設立
みずほ銀行がNTTデータに温室効果ガス計測で顧客紹介

トレンド

〈為替市場〉
日銀がYCC撤廃に向け地ならし、1ドル=152円がピークも
明治安田アセットマネジメント 杉山 修司
〈米国経済〉
インフレ圧力は根強く、年内にあと2回の追加利上げが濃厚
信金中央金庫 角田 匠
〈ズームアップ経済統計〉
鉱工業生産指数の基準変更で景気基調判断が「改善」に
景気探検家・エコノミスト 宅森 昭吉

連載

金融と経済と人間と(342)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
日本のマネロン対策、次の一手(14)
KPMG/あずさ監査法人 エグゼクティブ・アドバイザー 尾崎 寛
FinTech+(79)
オルタナ投資のユニコーン、ファンド運営をDX
カンム 事業開発担当 宮尾 拓
組織風土改革の勘所(3)
5ステップアプローチで着実に取り組む(前編)
デロイト トーマツ コンサルティング
 パートナー 山本 啓二
シニアマネジャー 梶木 香
私の支店経営
伊予銀行 北九州支店長 門田 友宏
隣の金融機関
八十二銀行
和キャピタル 専務 伊藤 彰一
保険の目のつけどころ(85)
柔軟な商品設計で資産形成を促す新たな変額個人年金保険
ファイナンシャル・プランナー 竹下 さくら
一人一冊
『兜町(しま)の男 清水一行と日本経済の80年』
黒木 亮 著/毎日新聞出版
〈評者〉ジェイ・ボンド東短証券 代表 斎藤 聖美

オンレコ オフレコ

道のり険し! 銀証連携の高度化

豆電球

イノベの芽吹きを阻む手数料問題

次回号(7月25日号)のお知らせ

特集

地域に芽吹くPPP/PFI
制度が確立してから20年以上が経過したPFI。近年の規制緩和の後押しもあり、「公」と「民」の連携はPFIにとどまらず、より大きな概念のPPPという枠組みを活用し、地域社会の活性化を目指す金融機関も現れてきた。人口減少や高齢化が進むなか、金融機関は地域が抱える課題にどのように対峙しているのか。
公民連携で地域活性化に取り組む地域金融機関
編集部
PFIを取り巻く環境の改善が事業の可能性拡大を後押し
前 内閣府 民間資金等活用事業推進室長 英 浩道
財政難の地方の現状と課題解決に向けたPPP/PFIの可能性
大和総研 主任研究員 鈴木 文彦

※一部変更になる場合がございます。

金融財政事情の価格改定について

2023年4月以後のお申込み(または4月号以後の購読起算月)の年間購読料を31,680円(税込)に改定させていただくこととなりました。

バックナンバーについて

KINZAIストアからバックナンバーの単品購入はできません。

在庫状況によりご購入いただける場合がありますので、一般社団法人金融財政事情研究会にお問い合わせください。

また、電子書籍でのバックナンバー販売をしている場合がありますので、ご利用ください。