週刊　金融財政事情

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目次

特集

インパクト投資の
未来

地域での展開に向けて動き出すインパクト投資

編集部

市場メカニズムの革新を企図するインパクトファイナンス

高崎経済大学　学長　水口 剛

地域でサステナブルファイナンスの中心に躍り出るＰＩＦ

三井住友信託銀行　サステナビリティ推進部　フェロー役員　金井 司

静岡銀行が推し進めるＰＩＦの取り組み

静岡銀行　コーポレートサポート部長　岩本 進也

論考・解説

金融機関がアプローチすべき次世代富裕層「親リッチ」

野村総合研究所　金融コンサルティング部　チーフコンサルタント　三嶋 健太郎

大きく変容してきた金融モニタリングの軌跡と今後の在り方

金融庁　総合政策局　審議官　屋敷 利紀

米国証券の調査結果に見る「顧客の最善の利益義務」

大和総研　ニューヨークリサーチセンター長　主任研究員　鳥毛 拓馬

デジタルＥＳＧ債「ＧＤＴＢ」でサステナブル金融を促進

ＪＰＸ総研　フロンティア戦略部　高頭 俊

時論

ＰＢＲ改善に不可欠な専門性の高い財務責任者

京都大学　名誉教授　川北 英隆

新聞の盲点

ＴＯＢ・大量保有報告制度、見直し議論の行く先は「視界不良」

NewsSquare

金融庁がサステナブルファイナンスの人材不足を指摘
新しい資本主義実行計画の改定案、起業や労働移転を促進

トレンド

〈債券市場〉
物価目標の安定達成は困難、日銀は当面緩和政策を維持へ

みずほ銀行　丹治 倫敦

〈米国経済〉
６月の追加利上げは見送りも、打ち止め感は出さず

三井住友銀行　森谷 亨

〈ズームアップ経済統計〉
日銀の大規模緩和下で急増した海外投資家の日本国債保有

東短リサーチ　小梶 渓太

連載

金融と経済と人間と（337）

金融・経済・人間研究者　大森 泰人

日本のマネロン対策、次の一手（9）

ＫＰＭＧ／あずさ監査法人　エグゼクティブ・アドバイザー　尾崎 寛

米国イチオシニュース（3）
ＬＧＢＴＱ問題が空前の政治経済論争に発展

対米進出コンサルタント　長野 慶太

支店長室のウラオモテ
行内公募制度と支店長の葛藤

私の支店経営

静岡銀行　登呂・東静岡駅・池田支店長　寺田 健司

隣の金融機関
呉信用金庫

金融コンサルタント　渡辺 昇

Baila Bien
〈百五銀行〉Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業へのソーシャルローン

一人一冊
『ハヤブサ消防団』
池井戸潤 著／集英社

〈評者〉フューチャー　取締役　山岡 浩巳

書架

『Ｑ＆Ａ 善管注意義務に関する実務』

豆電球

試される地銀運用の本気度

次回号（6月20日号）のお知らせ

特集

どうなる日本の金融経済教育

2022年４月に改訂された学習指導要領の下で、高等学校で金融経済教育が開始され、１年が経過した。この間、民間金融機関や官公庁、業界団体なども金融経済教育を実施してきた。しかし、金融広報中央委員会の「金融リテラシー調査」（22年）で「金融経済教育を受けた」と回答した割合が７％にとどまるなど、国民に浸透するまでに至っていない。日本の金融経済教育の課題と今後を考える。

金融経済教育の現在地と金融リテラシー向上の布石

編集部

本格的な金融経済教育の継続実施を巡り浮上する課題とその対応

三井住友信託銀行　井戸 照喜

海外の事例を踏まえた日本の金融経済教育のあるべき姿

東洋大学　栗原 久

※一部変更になる場合がございます。