週刊　金融財政事情

『きんざい Online』のご紹介

☞『きんざい Online』のお申込みはこちらから。

目次

特集

転換期の日本財政

【財政政策編】
厳しい財政運営の下、フューチャー・デザインに活路を見いだせ

慶應義塾大学　教授 小林 慶一郎郎

成長戦略としての財政政策こそグローバルスタンダード

第一生命経済研究所　首席エコノミスト 永濱 利廣

公正と尊厳を追求する財政政策「ベーシックサービス」

慶應義塾大学　教授 井手 英策

【金融波及編】
深刻な財政悪化のなか金融システムに影を落とすＹＣＣ見直し

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　主席研究員 廉 了

日本国債の信用力は疑う余地のない“悪化基調”

みずほ証券　チーフクレジットストラテジスト 大橋 英敏

【税制編】
防衛費拡大、少子化対策、働き方改革を巡るわが国税制の在り方

東京財団政策研究所　研究主幹 森信 茂樹

グローバル・デジタル経済下で現況を踏まえ国際課税原則を改定

一橋大学大学院　教授 吉村 政穂

税務行政ＤＸの定着に向けて乗り越えるべき多くの障壁

元ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス主任研究員 今岡 植

注目すべき23年度税制改正の３つのポイント

大和総研　主任研究員 是枝 俊悟

論考・解説

今こそ金融機関が実践すべき「対話」の在り方

金融経営研究所　所長　山口 省藏

信用保証付き融資とプロパー融資の「併せ貸し」を推進せよ

金融コンサルタント　大内 修

企業買収時に必要な実質株主情報の開示の方向性

名古屋学院大学　教授　坂東 洋行

リスクアセットの計測改善に向けたバーゼル３最終化

金融庁　総合政策局　青崎 稔／小澤 良往

地域金融機関で行き詰まる取引先の会員組織運営の現況と未来図

インクグロウ　社長　鈴木 智博

時論

資本市場を通じた好循環の実現に向けて

日本取引所グループ　グループＣＥＯ　山道 裕己

新聞の盲点

制度開始前に火ぶたが切られた新ＮＩＳＡ口座獲得競争

NewsSquare

日銀が米銀破綻を踏まえて金融システムの安定性を強調
金融庁が資産運用業の課題を公表、経営の透明性確保を要請
三井住友信託銀行などが新会社、投資先との対話を代理

トレンド

〈為替市場〉
米国に近づく利上げ休止の足音、年末は１ドル＝120円台へ

野村証券　後藤 祐二朗

〈新興国経済〉
５％前後の経済成長率を目指し李強新体制下で消費回復が本格化

岡三証券　後藤 好美

〈ズームアップ経済統計〉
世界に取り残された「タンス預金国」日本

東短リサーチ　加藤 出

連載

金融と経済と人間と（332）

金融・経済・人間研究者　大森 泰人

日本のマネロン対策、次の一手（4）

ＫＰＭＧ／あずさ監査法人　エグゼクティブ・アドバイザー　尾崎 寛

オンレコ オフレコ

自己責任の新事業「実証実験」

書架

『イノベーションのジレンマからの脱出』

豆電球

永遠の「２」

次回号（5月16日号）のお知らせ

特集

開幕へＧ７広島サミット

５月19～21日にＧ７サミットが広島で開催される。ロシアのウクライナ侵攻により、国際社会が抱える課題が多様化・複雑化するなか、日本の外交手腕がかつてないほど注目されている。果たして日本は議長国としてＧ７の結束を示すことができるのか。

Ｇ７広島サミットで議長国日本に求められる外交手腕

同志社大学　兼原 信克

ロシアのウクライナ侵攻を巡るＧ７の役割と課題

キヤノングローバル戦略研究所　吉岡 明子

形骸化が進むＧ７、打つべき改革への布石

野村総合研究所　木内 登英

※一部変更になる場合がございます。