週刊　金融財政事情

『きんざい Online』のご紹介

スマートフォン、ＰＣで、『週刊金融財政事情』の記事が読み放題（月額会員1IDあたり1,320円/月、お支払はPayPalを利用）になりました。記事単位でのご購入も可能です、また無料記事も多数掲載しております。
☞『きんざい Online』のお申込みはこちらから。

 

　

目次

特集

景気後退期の米国銀行ビジネス

採算性や資本効率の向上を目指す３メガグループの米国戦略

編集部

機関投資家向けビジネスが戦略分野となる３メガの米国展開

Ｙ’sリサーチ　代表　山田 能伸

データから見た米国資本市場の現状と高まる邦銀の存在感

リフィニティブ・ジャパン　代表　富田 秀夫
シニアＣＲＭ　橋本 藍

生き残りをかけたＩＴ投資に取り組む米国大手銀行

グローバルリサーチ研究所　代表　青木 武

論考・解説

〈ワンポイント・レク〉
脱経営者保証の取り組みをどうフォローアップしていきますか？

金融庁　監督局　参事官　新発田 龍史

常識が通用しない債券市場に、機関投資家はどう向き合うべきか

マン・グループ・ジャパン　運用第一部長　谷川 元
運用第三部長　大石 佳敬

1.5℃目標追求の姿勢は堅持も、踏み込み不足の「ＣＯＰ27」

日本総合研究所　主任研究員　大嶋 秀雄

ファクタリングの自主規制団体ＯＦＡが活動を本格化

オンライン型ファクタリング協会　代表　家田 明／武田 修一

地方銀行2022年９月期決算分析

トリグラフ・リサーチ　代表　大久保 清和

時論

財政政策と市場の自警作用

西日本フィナンシャルホールディングス　会長　久保田 勇夫

新聞の盲点

公取委の再調査報告書、ベンダーコストにどこまで踏み込めるか

NewsSquare

防衛費増額へ、27年度以降は年４兆円の財源が必要に
金融審議会「市場制度ＷＧ」の第２次中間整理案で合意
ＮＴＴドコモがＭＵＦＧと連携した銀行サービスの提供を開始

トレンド

〈為替市場〉
激烈な円安再燃も、当面は１ドル＝134～149円で乱高下

明治安田アセットマネジメント　杉山 修司

〈商品市場〉
原油は23年前半まで70ドル台で推移後、緩やかに上昇へ

伊藤忠総研　中浜 萌

〈ズームアップ経済統計〉
「金融抑圧」での削減も困難な日本の政府債務

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　廉 了

連載

金融と経済と人間と（315）

金融・経済・人間研究者　大森 泰人

多様性の調和から生まれる国際基準（9）

ＯＥＣＤ保険・私的年金委員会　議長　河合 美宏

FinTech＋（72）
信用情報の「見える化」でスコア改善を促進

クレジットホールディングス　社長　矢部 寿明

支店長室のウラオモテ
中小企業融資の「安易」を捨てよ

私の支店経営

損害保険ジャパン　神戸支店長　水越 真一郎

隣の金融機関
遠賀信用金庫

西南学院大学　商学部　教授　西田 顕生

古典に読み解くマネジメント術Ⅵ（44）
柔軟な改革への具申

グッドガバナンス研究所　代表　島 太伯

一人一冊
『世界インフレの謎』
渡辺 努 著／講談社現代新書

〈評者〉東京財団政策研究所　主席研究員　早川 英男

豆電球

過剰規制で投資を減退させるな

次回 新年特大号（１月３日・10日合併号）のお知らせ（12月27日発売）

特集

岐路に立つ日本銀行

３メガバンクにとって米国ビジネスは重要な収益の柱の一つである一方、貸出増加の限界も指摘され、各社とも取り組みを高度化させてきた。本格的な景気後退の可能性が高まり、米銀の戦略も変化しつつある中で、邦銀に求められる取り組みとは。

さまよう異次元緩和の先に待ち受ける険しい道のり

オフィス金融経済イニシアティブ　山本 謙三

ポスト黒田体制では持続可能な政策運営枠組みへの移行が急務

慶應義塾大学　白塚 重典

海外の先行事例が物語る日銀「出口戦略」の隘路

日本総合研究所　河村 小百合

中央銀行としての行動の原点「日銀法」の温故知新

リコー経済社会研究所　稲葉 延雄

過去の日銀総裁交代時における日本社会の様相と経済状況

三井住友アセットマネジメント　宅森 昭吉

株式市場を動かしてきた金融政策効果とＥＴＦ出口戦略

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング　北岡 智哉

異色の金融政策で複雑さ増す日本の債券・為替市場

ＳＭＢＣ日興証券　丸山 義正

談論風発
「地域の課題解決」と「高い成長性」の両立に挑戦

山陰合同銀行　頭取　山崎 徹

※一部変更になる場合がございます。