週刊 金融財政事情

2022年11月8日号(3470号)

週刊 金融財政事情

 

                             特集    
    「デジタル給与」
       解禁の衝撃   
  

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目次

特集

「デジタル給与」解禁の衝撃

資金移動業者に到来した絶好のビジネスチャンス
編集部
米国の事例に倣えば日本でもデジタル給与は普及する
大和総研 主任研究員 長内 智
デジタル給与解禁で期待されるメリットと普及への課題
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 堀 天子
厳しい参入要件に業界から「不満の声」
編集部

インタビュー

フォルティッシモ
エッセンシャルワーカーを支える確定給付企業年金

ベター・プレイス 社長 森本 新士

論考・解説

仕組み債問題で転換迫られる金融機関のリテール戦略
日本資産運用基盤グループ 主任研究員 長澤 敏夫
節度ある財政政策で社会の分断を招くインフレを回避せよ
東京財団政策研究所 研究主幹 森信 茂樹
共産党大会で確立した「習近平1強体制」の代償
大和総研 主席研究員 齋藤 尚登

時論

今日は「現実的」でも、明日は「非現実的」に
国際金融情報センター 理事長 玉木 林太郎

新聞の盲点

配属先はコンタクトセンター、野村証券が新人育成を抜本見直し

NewsSquare

政府が総合経済対策を発表、物価高対策に約12兆円投入
政府が「多数決による私的整理」の実現に向けた意見募集を開始
金融大手クレディ・スイスが事業見直しで経営再建へ

トレンド

〈為替市場〉
FRBの利上げ一服がなければ年末は1ドル=150円
三井住友DSアセットマネジメント 市川 雅浩
〈欧州経済〉
資産価格の下落圧力が強まりやすい地合いに
ニッセイ基礎研究所 高山 武士
〈ズームアップ経済統計〉
「日本以外」の世界中で進む金融引き締め
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 廉 了

連載

金融と経済と人間と(309)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
多様性の調和から生まれる国際基準(3)
OECD保険・私的年金委員会 議長 河合 美宏
ひまわり
〈SMBCコンシューマーファイナンス〉北海道大学で“本格的”な金融教育
支店長室のウラオモテ
仕組み債販売と顧客本位
私の支店経営
SMBC日興証券 日本橋支店長 武田 弘樹
熱い金融マン列伝(32)
高知銀行 三宮昌子さん
金融経営研究所 所長 山口 省藏
 
一人一冊
『数理は世界を創造できるか』
横倉祐貴 ほか 著/初田哲男 ほか 編/東京大学出版会
〈評者〉フューチャー 取締役 山岡 浩巳

書架

『成長の臨界─「飽和資本主義」はどこへ向かうのか』

場外乱闘

市場運用の失敗を公的資金で救済するな

豆電球

EV国際競争の本質

次回号(11月15日号)のお知らせ

特集

インバウンド再開の経済力
日本でも入国制限が撤廃され、インバウンド復活を期待する声が高まっている。10月28日に政府が示した総合経済対策では、インバウンド消費を年間5兆円超とする目標が掲げられた。急速に進んだ円安もインバウンドへの期待を高めている。果たして訪日観光客は回復するのか。インバウンド再開は日本にどれほどの経済効果をもたらすのか。
政府目標は困難だが、インバウンドには十分な成長余地
Japan Localized 宮本 大
〈インタビュー〉
広域観光圏を形成し、コロナ前を上回る経済効果を目指す

関西観光本部 東井 芳隆
経常収支と円安の是正効果が期待されるも早期回復は困難
第一生命経済研究所 熊野 英生
インバウンドを後押しする金融機関の取り組み
編集部

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