週刊 金融財政事情

2022年11月1日号(3469号)

週刊 金融財政事情

 

                             特集    
         銀行が育てる
      DX人材
    

『きんざい Online』のご紹介

スマートフォンPC、『週刊金融財政事情』の記事が読み放題(月額会員1IDあたり1,320円/月、お支払はPayPalを利用)になりました。記事単位でのご購入も可能です、また無料記事も多数掲載しております。
☞『きんざい Online』のお申込みはこちらから。

 

 

目次

特集

銀行が育てるDX人材

メガバンク“デジタル人材育成”最前線
編集部
抜き打ち調査から始まったあおぞら銀行“人材内製化プログラム”
編集部
銀行のユニフォームを脱いでも活躍できるDX人材の育成を急げ
小宮コンサルタンツ CEO 小宮 一慶
銀行DX人材の育成に向けた具体的アプローチ
アクセンチュア マネジング・ディレクター 堆 俊介

緊急特集

「円安」が鳴らす警鐘

円安の深層──日本経済が直面している真実
BNPパリバ証券 経済調査本部長 河野 龍太郎
日本市場の魅力と国力の低下を映す「円安の警告」
編集部
為替相場は近く円高方向へ転換も、「日本売り」は続く
明治安田アセットマネジメント チーフストラテジスト 杉山 修司

時論

日本の森林に投資しよう
三菱総合研究所 理事長 小宮山 宏

新聞の盲点

閑古鳥鳴く「レビキャリ」、菅政権の話題施策が実績わずか3件

談論風発

地域に貢献する「会社」に生まれ変わる
東邦銀行 頭取 佐藤 稔

論考・解説

国内のカーボンクレジット普及に向けて取り組むべき課題
日本総合研究所 主任研究員 大嶋 秀雄
世界的に行き過ぎたグリーン対応は新興国経済を壊す
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 杉山 大志

NewsSquare

極端な逆イールドで外債運用が逆ザヤに、日銀が分析
物価指数が3%台に急騰も、日銀が目指す経済状態には程遠く
公取委が旧第四銀行と旧北越銀行の経営統合の事後検証に着手

トレンド

〈債券市場〉
リスクプレミアムは縮小し、日本の超長期債利回りは低下へ
バークレイズ証券 海老原 慎司
〈米国経済〉
もはや避けられない米景気後退、難しさ増すFRBのかじ取り
三井住友銀行 森谷 亨
〈ズームアップ経済統計〉
歴史的な物価高騰の原因はコロナ禍での財政支出
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 廉 了

連載

金融と経済と人間と(308)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
多様性の調和から生まれる国際基準(2)
OECD保険・私的年金委員会 議長 河合 美宏
ひまわり
〈京葉銀行〉行員の挑戦を促す創立80周年事業
支店長室のウラオモテ
「顧客本位」と銀行収益
私の支店経営
南都銀行 堺支店長 真砂 達也
隣の金融機関
新生信託銀行
日本格付研究所 審議役 炭谷 健志
古典に読み解くマネジメント術Ⅵ(42)
軍事優先政策の愚かさを世に問う
グッドガバナンス研究所 代表 島 太伯
一人一冊
『「みんな違ってみんないい」のか?─相対主義と普遍主義の問題』
山口 裕之 著/筑摩書房
〈評者〉福岡大学 教授 植村 信保

豆電球

無登録業者のアフィリエイト広告

次回号(11月8日号)のお知らせ

特集

「デジタル給与」解禁の衝撃
労働者の賃金を銀行口座ではなく、資金移動業者が提供するキャッシュレスサービスのアカウントに入金する「デジタル給与」が来年4月から解禁される見通しだ。デジタル給与の解禁は金融業界にどのような変化をもたらすことになるのか。デジタル給与のメリットや残る課題を確認する。
デジタル給与解禁で変わる金融の未来
編集部
ようやく解禁も厳しい参入要件
編集部
利用者・事業者にもたらされるメリットと残された課題
森・濱田松本法律事務所 堀 天子
米国の事例に倣えば日本でもデジタル給与は普及する
大和総研 長内 智

※一部変更になる場合がございます。

金融財政事情の価格改定について

2023年4月以後のお申込み(または4月号以後の購読起算月)の年間購読料を31,680円(税込)に改定させていただくこととなりました。

バックナンバーについて

KINZAIストアからバックナンバーの単品購入はできません。

在庫状況によりご購入いただける場合がありますので、一般社団法人金融財政事情研究会にお問い合わせください。

また、電子書籍でのバックナンバー販売をしている場合がありますので、ご利用ください。