週刊 金融財政事情

2022年7月12日号(3455号)

週刊 金融財政事情

 

         特集    
       問われる
    「公的資金」の意義
  

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目次

特集

問われる「公的資金」の意義

〈インタビュー〉
コロナ特例は決して「永久公的資金」ではない

金融庁 監督局 参事官(前銀行第二課長) 新発田 龍史
〈インタビュー〉
コロナ特例の申請検討は地元企業を支え抜くため

きらやか銀行 頭取 川越 浩司
金融庁の目利き力をも問うコロナ特例の波紋
編集部
公的資金の注入を地銀「業務改革」のカタリストに
Y’sリサーチ 代表 山田 能伸

インタビュー

新グループ体制で目指す10年後の姿
福井銀行 頭取 長谷川 英一

論考・解説

シリーズ 問われる金融・財政政策(3)
「財政破綻リスク」を唱える主張は的外れ

TMI総合法律事務所 顧問 本田 悦朗
逆転! 私的整理の再生計画における二次納税義務否定の控訴審
潮見坂綜合法律事務所 弁護士 鈴木 正人
大知法律事務所 弁護士 村上 雅哉
流動性の創造と資金調達の民主化で金融を変革するデジタル証券
アクセンチュア 吉田 美穂/藤瀬 秀平/原田 聡恵

時論

ESG投資のこれまでとこれから
コロンビア大学 客員教授 本田 桂子

新聞の盲点

私的整理での「多数決による債務整理」は過剰債務の救世主か

NewsSquare

信託銀行に暗号資産の信託管理を認可へ、金融庁が府令改正
金融庁がITガバナンス等に関する調査結果レポートを公表
「対話型」の株主総会が進展、SMFGへの株主提案に賛成27%
MUFGが野村HDのタイ証券子会社を買収

トレンド

〈為替市場〉
ドル円は年末136円台予想も長期的には「円高・ドル安」に
三井住友DSアセットマネジメント 市川 雅浩
〈欧州経済〉
ECB利上げで、分断化リスクが政策運営の重しに
ニッセイ基礎研究所 高山 武士
〈ズームアップ経済統計〉
経済危機が促す貿易収支の構造変化
大和総研 久後 翔太郎

連載

金融と経済と人間と(294)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
ゼロから読み解く「分散型金融」(6)
金融庁 総合政策局 清水 一平/小泉 遼平
ひまわり
〈セブン銀行〉セブン銀行のATMで直接受け取れる出産助成金
支店長室のウラオモテ
リスク低減につながる共感姿勢
私の支店経営
栃木銀行 大田原支店長 駒場 幸雄
熱い金融マン列伝(28)
JPBV 代表 江上 広行さん
金融経営研究所 所長 山口 省藏
 
一人一冊
『タコピーの原罪(上・下巻)』
タイザン5 著/集英社
〈評者〉経営共創基盤 共同経営者 塩野 誠

書架

『最後の防衛線 危機と日本銀行』

豆電球

地銀は誰のものか

次回号(7月19日号)のお知らせ

特集

始まる銀行の広告業
改正銀行法による業務範囲の見直しを背景に、銀行が「広告・マーケティング業」に相次いで参入している。顧客情報や取引情報などを保有している銀行にあって、データ分析を通じて適切なターゲティングが実現できれば、広告・マーケティング業が新たな収益源へと成長する可能性もある。
新たな収益源として期待高まる銀行の広告業
編集部
銀行が実践すべき広告・マーケティング業の基本戦略
野村総合研究所 松本 崇雄
銀行が営む広告・マーケティング業の法的論点
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 落合 孝文 ほか

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