週刊 金融財政事情

2022年7月5日号(3454号)

週刊 金融財政事情

 

                       特集  
       揺らぐIR誘致  

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目次

特集

揺らぐIR誘致

波乱の連続となった日本型IRの現在地と燻る不安
国際カジノ研究所 所長 木曽 崇
〈インタビュー〉
日本型IRの収益計画は「過大に見積もられている」

静岡大学 教授 鳥畑 与一
長崎IRに求められる「透明性」
編集部
IR誘致で期待される経済効果と残された課題
日本総合研究所 関西経済研究センター長 若林 厚仁

談論風発

新たな成長投資により、持続的な成長を実現する
ふくおかフィナンシャルグループ 社長 五島 久

インタビュー

「多数決」による私的整理は新たな選択肢になり得る
全国銀行協会 会長 半沢 淳一

論考・解説

インターチェンジフィーの現状と標準料率公開で期待される効果
公正取引委員会 取引調査室長 栗谷 康正
中国デリバティブ新法で「一括清算ネッティング」は機能するか
デリバティブ法務研究家 植木 雅広
大阪府「国際金融都市」の実現に向けた挑戦
大阪府 国際金融都市推進監 阪本 哲也
〈KINZAIリポート〉
「もっと当事者意識を」、政府税調委員が若者世代と議論

編集部

時論

数字の認識
国際通貨研究所 理事長 渡辺 博史

新聞の盲点

暗号資産の暴落から始まるステーブルコイン普及への道

NewsSquare

三井住友FGがSBIHDに約10%出資、提携を強化
SMBC日興証券の相場操縦事件、調査委員会が報告書を公表
金融庁がESG評価機関に対する行動規範案を公表
東証がCO2排出量取引の実証事業に係る制度骨子を発表

トレンド

〈債券市場〉
上方シフトが進む欧米の中立金利、日本では上昇圧力が強まらず
SMBC日興証券 森田 長太郎
〈新興国経済〉
22年後半には、タイやインドネシアでも利上げの動き
ピクテ投信投資顧問 梅澤 利文
〈ズームアップ経済統計〉
「外で稼ぐ」手段は現地生産にシフト
大和総研 末吉 孝行

連載

金融と経済と人間と(293)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
ゼロから読み解く「分散型金融」(5)
金融庁 総合政策局 松澤 亜里沙
ひまわり
〈日本カストディ銀行〉障害者社員が取り組む農園事業
支店長室のウラオモテ
銀行の文化を変える中途採用
私の支店経営
栃木銀行 大田原支店長 駒場 幸雄
隣の金融機関
auじぶん銀行
Y‘sリサーチ 代表 山田 能伸
Baila Bien
〈八十二銀行〉他業銀行業高度化等会社で初の「人材派遣業」
一人一冊
『陰謀論入門─誰が、なぜ信じるのか?』
ジョゼフ・E・ユージンスキ 著/北村京子 訳/作品社
〈評者〉津田塾大学 教授 西川 賢

書架

『地銀“生き残り”のビジネスモデル』

豆電球

ATMの運命

次回号(7月12日号)のお知らせ

特集

あらためて問う公的資金の意義
金融機能強化法に基づく「コロナ特例」の公的資金では、注入行の経営者責任が問われることなく、また返済期限の定めもない。そのため、注入行の「モラルハザード」や「永久公的資金」につながることへの懸念が高まっている。すでにコロナ特例の検討を始めた金融機関もあるなか、あらためて公的資金の意義を考える。
コロナ特例は決して「永久公的資金」ではない
金融庁 参事官 新発田 龍史
コロナ特例の申請検討は地元企業を支え抜くため
きらやか銀行 頭取 川越 浩司
公的資金の注入を地銀「業務改革」のカタリストに
Y'sリサーチ 代表 山田 能伸
注入行の事業性こそが問われるコロナ特例
編集部

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