週刊 金融財政事情

2022年4月19日号(3444号)

週刊 金融財政事情

 

                            特集    
     岐路に立つ
    「脱炭素」

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目次

特集

岐路に立つ「脱炭素」

ウクライナ危機で問われる各国政府・中銀の覚悟
日本総合研究所 副主任研究員 大嶋 秀雄
資源価格上昇が脱炭素の推進にブレーキを掛ける恐れ
SMBC日興証券 シニアESGアナリスト 浅野 達
揺らぐ脱炭素への道、50年ゼロへ避けられない「原発」議論
住友商事グローバルリサーチ チーフエコノミスト 本間 隆行

談論風発

「つなげる金融」で地域の課題解決に邁進する
京都信用金庫 理事長 榊田 隆之

インタビュー

フォルティッシモ
顧客体験型の保険で目指す「事故のない世界」

イーデザイン損保 社長 桑原 茂雄

論考・解説

SMBC日興証券事件、「安定操作」での処罰は妥当か
郷原総合コンプライアンス法律事務所 弁護士 郷原 信郎
なぜ投資家は社外取締役との「対話」を望むのか
三菱UFJ信託銀行 責任投資スペシャリスト 領家 広晴
自然資本関連リスクの情報開示指針「TNFD」の最新動向
野村資本市場研究所 主任研究員 林 宏美

時論

脱炭素の不都合な真実
メットライフ生命保険 副会長 平野 英治

新聞の盲点

SMBC日興の相場操縦事件で広がる「グレー」の境界線

NewsSquare

公取委が国際カードブランドに「IRF」料率の公開を要求
コロナ融資後の倒産が増加、追加融資なく破綻するケースも
金融庁がマネロン対策の課題を指摘、対ロ制裁を巡る対処も要請
日本生命が企業年金の予定利率を0.5%に引き下げ
FRBが5月にも資産圧縮を開始、最大で月950億ドルの方針

トレンド

〈株式市場〉
混迷化でも企業業績は堅調、日経平均は年末3万1,000円
野村証券 伊藤 高志
〈新興国経済〉
政情不安を呼び起こすほど高まるインフレ圧力
第一生命経済研究所 西濵 徹
〈ズームアップ経済統計〉
日用品に値上げの波、「体感物価」が急上昇
みずほリサーチ&テクノロジーズ 酒井 才介

連載

金融と経済と人間と(283)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
いまから学ぶ「バーゼル3」(3)
大和総研 主任研究員 金本 悠希
FinTech+(64)
暗号資産が重要な資産クラスとなる試金石に
弁護士 水井 大
支店長室のウラオモテ【特別編】
事業再生「現場の本音」(12)
私の支店経営
鹿児島相互信用金庫 吉野支店長 久保薗 健
隣の金融機関
石巻信用金庫
金融コンサルタント 渡辺 昇
保険の目のつけどころ(70)
ファイナンシャル・プランナー 竹下 さくら
一人一冊
『多様性が日本を変える』
鈴木雄二 著/幻冬舎
〈評者〉ジェイ・ボンド東短証券 代表 斎藤 聖美

豆電球

誰のためのデジタル給与か?

次回号(4月26日号)のお知らせ

特集

生まれ変わるIPO
新規上場時の公開価格が安過ぎる──。注目を集めたIPOにおけるプライシングの問題は、ベンチャー企業の資金調達環境全般や上場の価値そのものを巡る議論と密接に関連する。IPOを補完する「日本版SPAC」の導入に関する検討も進む中で、日本のIPOはどう変わっていくのか。
それぞれの立場から見たIPOの課題と展望
編集部
公開価格の設定プロセスに関するWG報告書の概要
日本証券業協会 宮脇 隆宗/甲賀 豊規/関 眞太朗
日本版SPAC導入に当たっての制度設計の在り方
森・濱田松本法律事務所 五島 隆文

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