週刊　金融財政事情

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目次

特集

ウクライナ危機　諸刃の経済制裁

〈インタビュー〉
副作用が10％程度のインフレなら先進国は耐えられる

国際通貨研究所　理事長　渡辺 博史

対ロ経済制裁で安全保障と金融のオーバーラップが浮き彫りに

フューチャー　取締役　山岡 浩巳

台湾有事でも中国への経済・金融制裁は通用するか

東京財団政策研究所　主席研究員　柯 隆

論考・解説

3年目に突入した「休眠預金」活用の成果と今後への提言

社会変革推進財団　インパクト・オフィサー　小笠原 由佳

頓挫した「ディエム計画」が残した歴史的意義

野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト　木内 登英

地域金融機関で広がる引当方法の見直し

日本銀行　金融機構局　井出 穣治／稲村 晃希

トラベルルールに対応する暗号資産業界団体の自主規制の概要

日本暗号資産取引業協会　事務局長　安河内 誠／法務部長　後藤 出

時論

政府は補助金支給をやめよ

一橋大学　名誉教授　野口 悠紀雄

新聞の盲点

ウクライナ危機で動揺する「排出量取引市場」

NewsSquare

「自然関連リスク」の企業開示指針策定へ、国際組織が原案公表
中小企業庁が5年ぶりに「事業承継ガイドライン」を改訂
FRBが利上げを開始、日銀は物価高でも緩和姿勢崩さず
世界の成長率は1％以上低下、対ロ経済制裁でOECDが試算

トレンド

〈株式市場〉
利上げは市場の想定内、米株式は年内に高値更新を試す

大和証券　壁谷洋和

〈商品市場〉
EUの「脱ロシア」は不透明、石油価格は当面高止まり

伊藤忠総研　中浜 萌

〈ズームアップ経済統計〉
株式投資の定着に不可欠な利益と配当の安定的な成長

三菱UFJ信託銀行　芳賀沼 千里

連載

金融と経済と人間と（280）

金融・経済・人間研究者　大森 泰人

地銀DX白書（5・完）

フィンクロス・デジタル　社長　伊東 眞幸

ひまわり
〈横浜銀行〉最新の設備を備えた行員研修所

支店長室のウラオモテ【特別編】
事業再生「現場の本音」（9）

私の支店経営

清水銀行　磐田支店長　神谷 守孝

隣の金融機関
佐賀西信用組合

西南学院大学　教授　西田 顕生

古典に読み解くマネジメント術（35）

グッドガバナンス研究所　代表　島 太伯

一人一冊
『メルケル　世界一の宰相』
カティ・マートン 著／倉田幸信・森嶋マリ 訳／文藝春秋

〈評者〉ボードアドバイザーズ　シニアパートナー　安田 結子

書架

『Just Money-未来から求められる金融』

場外乱闘

『人的資本への投資』で賃上げ実現を

豆電球

日本を避ける資本と人材

次回号（4月5日号）のお知らせ

特集

道半ばの顧客本位

2017年３月に「顧客本位の業務運営に関する原則」が策定されてから５年。金融庁は、共通ＫＰＩの策定や「重要情報シート」の導入促進などを通じて、顧客本位の営業を求めてきた。他方で、いまだハイリスクで高収益な金融商品の販売に依存する金融機関があるほか、見える化の施策が顧客から理解しづらいといった指摘もある。顧客本位の業務運営を中間検証する。

〈インタビュー〉
一歩ずつ「見える化」を進め、顧客本位の業務運営の浸透を図る

金融庁　総合政策局長　松尾 元信

〈インタビュー〉
売れる商品でも売らない信念を貫く

いちよし証券　社長　玉田 弘文

共通ＫＰＩは「見える化」から「見せる化」へ

日本資産運用基盤グループ　長澤 敏夫

米欧の開示例が示唆する「重要情報シート」の在り方

大和総研　是枝 俊悟

※一部変更になる場合がございます。