週刊 金融財政事情

2021年9月28日号(3418号)

週刊 金融財政事情

 

               特集    
       迫り来る
   アクティビスト
         の正体
      

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目次

特集

迫り来るアクティビストの正体

多様化するアクティビストと企業はどう向き合うべきか
クエストハブ 社長 大熊 将八
日本のアクティビズムは歴史的な「必然」
カタリスト投資顧問 社長 平野 太郎
調査部 新妻 克洋
不十分な法的規制がアクティビストを有利にしかねない
西村あさひ法律事務所 弁護士 松原 大祐/白澤 秀己
〈インタビュー〉
ショートターミストは企業価値の破壊者だ

早稲田大学 名誉教授 岩村 充

論考・解説

政策の結果は超優良なのに退陣へ
──検証 菅政権のコロナ対応

プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン CEO 大山 剛
次世代モビリティー支援から見えてきた金融機関の新たな役割
みずほ銀行 産業調査部 松田 智志
「銀行発」ブロックチェーン連合で銀行業務の革新を目指す
G.U.テクノロジーズ CEO 稲葉 大明
CFO 尾藤 剛

時論

待ったなしの労働市場改革
政策研究大学院大学 特別教授 大田 弘子

新聞の盲点

「勝者なき消耗戦」の不安がよぎるペイペイvs競合他社

NewsSquare

新生銀行が買収防衛策を発表、SBIHDとの対立深まる
MUFGが米地銀のリテール部門を売却、8,800億円規模
二酸化炭素排出枠の販売仲介、地銀で広がる

トレンド

〈債券市場〉
中国の「ゼロコロナ戦略」で供給制約継続、長期金利は2%へ
MCPアセット・マネジメント 嶋津 洋樹
〈米国経済〉
供給制約の下でも景気拡大は持続
第一生命経済研究所 桂畑 誠治
〈ズームアップ経済統計〉
北東アジアと比べて回復が遅れるアセアンの雇用環境
日本総合研究所 松本 充弘

連載

金融と経済と人間と(257)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
コロナ下のリーダー群像(6)
双日総合研究所 チーフエコノミスト 吉崎 達彦
ひまわり
〈南都銀行〉地元企業の社員寮に生まれ変わった空き店舗
支店長室のウラオモテ
取引先への脱炭素化支援
私の支店経営
山梨中央銀行 小笠原支店長 北村 卓士
隣の金融機関
遠賀信用金庫
金融コンサルタント 渡辺 昇
古典に読み解くマネジメント術(29)
グッドガバナンス研究所 代表 島 太伯
一人一冊
『心に届く話し方 65のルール』
松本和也 著/ダイヤモンド社
〈評者〉ジェイ・ボンド東短証券 社長 斎藤 聖美

場外乱闘

包括的な担保権はABLの二の舞になる

豆電球

「コスト度外視」の正義

次回号(10月5日号)のお知らせ

特集

カード会社の命運握る「IRF問題」
国内キャッシュレス決済の大宗を占めるクレジットカード。経産省の「検討会」では、昨年の中間整理を踏まえて、カード発行会社が得るインターチェンジフィー(IRF)の標準料率の公開と、加盟店手数料率の引き下げなどが検討されている。公取委の「再調査」も実施される。カード会社の命運を握る「IRF問題」について考える。
経産省で議論が進むIRF公開のインパクト
編集部
IRF開示に備え収益源の多角化を図る
クレディセゾン 社長 水野 克己
IRF料率格差が生む国内外の加盟店手数料の違い
山本国際コンサルタンツ 代表 山本 正行

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