週刊 金融財政事情

2021年9月14日号(3416号)

週刊 金融財政事情

 

                       特集    
          FATFが突き付ける 
       日本の課題         

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目次

特集

FATFが突き付ける日本の課題

第4次対日相互審査結果の概要と金融庁の対応方針
金融庁 福士 理恵/伊藤 侑也/中川 彩/常岡 優
FATF審査結果から読み解く金融実務へのインプリケーション
あずさ監査法人 マネージング・ディレクター 山﨑 千春
テクニカル・ディレクター 永渕 大輔
多くの課題解消が求められる金融機関の継続的顧客管理
編集部
金融機関に経済安全保障上の監視業務を求めるなら法整備が必要
中部大学 教授 酒井 吉廣

論考・解説

クレディ・スイス報告書が突き付けたアルケゴス問題の「核心」
金融ジャーナリスト 岩川 知樹
地銀は改正銀行法をいかに使いこなすべきか
PwCアドバイザリー ディレクター 守山 啓輔
国税納付・補助金等の収支バランスに見る都道府県格差の実態
財政評論家 米澤 潤一

時論

人間行動分析の難しさ
リコー 取締役会議長 稲葉 延雄

新聞の盲点

スタートアップ界隈をざわつかせた異例の巨額資金調達

NewsSquare

金融庁が非財務情報の開示強化に向けた議論を開始
MUFGが他社の金融サービスも扱うプラットフォームを運営へ
りそなHDが事業承継ファンドを通じ取引先の全株式を取得

トレンド

〈為替市場〉
「金融政策の差別化困難」で狭まったドル円の値幅
みずほ証券 上野 泰也
〈商品市場〉
原油価格を押し下げかねないOPECプラスの原油増産
野村証券 大越 龍文
〈ズームアップ経済統計〉
世界の失業率がコロナ前に戻るのは2020年代後半
日本総合研究所 石川 智久

連載

金融と経済と人間と(255)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
コロナ下のリーダー群像(4)
双日総合研究所 チーフエコノミスト 吉崎 達彦
ひまわり
〈富山信用金庫〉「とほ活」アプリで職員と取引先を元気に
支店長室のウラオモテ
拠点再編と人事変革は一体不可分
私の支店経営
大光銀行 前・大野支店長 相澤 英紀
隣の金融機関
野村信託銀行
Y'sリサーチ 代表 山田 能伸
Baila Bien
〈三井住友トラスト・ホールディングス〉グループ社員のリテラシー向上も担うデジタル戦略子会社
一人一冊
『資源の世界地図』
飛田雅則 著/日本経済新聞出版
〈評者〉公認会計士 加藤 俊治

オンオフ

「顧客本位」の原則は誰のため?

豆電球

金融庁で手薄な気候変動専門家

次回号(9月21日号)のお知らせ

特集

名ばかりESG投資を駆逐せよ!
気候変動や人権問題などへの意識の高まりから、ESG投資が急拡大している。ただし、なかには既存ファンドが看板を掛け替えることでESG投資を名乗る「便乗商売」も指摘され、こうした実態を監督当局も問題視するようになっている。ESG投資の拡大と望ましい市場形成に向けた今日的な課題を整理する。
看板の掛け替えで急増するESG投資
早稲田大学大学院 教授 根本 直子
ESG関連投信に関するモニタリング上の着眼点
金融庁 瀧野 恵一 ほか
「正しいESG投資」を模索する運用現場
編集部

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