週刊　金融財政事情

『きんざい Online』のご紹介

スマートフォン、ＰＣで、『週刊金融財政事情』の記事が読み放題（月額会員1IDあたり1,320円/月、お支払はPayPalを利用）になりました。記事単位でのご購入も可能です、また無料記事も多数掲載しております。
☞『きんざい Online』のお申込みはこちらから。

　

　

目次

特集

資産形成への新たなアプローチ

若年層を「投資」に呼び込む新しい資産形成のカタチ

編集部

〈インタビュー〉
投資未経験者の心理的ハードルを下げる「ポイント投資」

楽天証券　常務 由井 秀和

海外で普及する少額投資サービスと日本への示唆

日本総合研究所　主任研究員 野村 拓也

論考・解説

資産運用トラウママップが示唆する「貯蓄から資産形成へ」の道

岡三証券　グローバル・リサーチ・センター　理事長　高田 創

経営統合は地銀生き残りの「最適解」か

野村総合研究所　グループマネージャー　米村 敏康／徳重 剛

北欧・バルト地域に根差すイノベーションと日本への示唆

ＪＢＩＣ ＩＧパートナーズ　インベストメントダイレクター　宗原 智策

改正産競法によるバーチャルオンリー株主総会の概要

森・濱田松本法律事務所　弁護士　白岩 直樹

家族の将来不安をやわらげる遺言サービス「ハウジングウィル」

三井住友信託銀行　人生100年応援部　部長　谷口 佳充

時論

技術進歩と人間

みずほリサーチ＆テクノロジーズ　理事長　中尾 武彦

新聞の盲点

好調な米国市場に不穏なシグナル点灯、「波乱相場」の前兆か

NewsSquare

金融庁が21事務年度の行政方針を公表、ポストコロナに力点
ＦＡＴＦの第４次審査結果、日本は「重点フォローアップ」に
横浜銀行ときらぼし銀行が中小企業向け融資で業務提携

トレンド

〈債券市場〉
ドイツ長期金利は半年程度マイナス圏の横ばい推移に

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント　浪岡 宏

〈欧州経済〉
ＥＣＢの利上げは早くとも2024年

ＳＭＢＣ日興証券　丸山 義正

〈ズームアップ経済統計〉
賃金上昇を妨げる日本型雇用慣行

日本総合研究所　西岡 慎一

連載

金融と経済と人間と（254）

金融・経済・人間研究者　大森 泰人

コロナ下のリーダー群像（3）

双日総合研究所　チーフエコノミスト　吉崎 達彦

ひまわり
〈三井住友銀行〉コミュニケーションを活性化する社内ＳＮＳ

支店長室のウラオモテ
懸念される地域金融機関の「シャドーＩＴ」

私の支店経営

大光銀行　前・大野支店長　相澤 英紀

あらためて学ぶ金融政策・金融制度（6）
「２％」はなぜ物価安定目標のグローバルスタンダードなのか

慶應義塾大学　教授　白塚 重典

一人一冊
『地域金融の経済学』
小倉義明 著／慶應義塾大学出版会

〈評者〉東京財団政策研究所　主席研究員　早川 英男

書架

『価値のための会計』

豆電球

雇調金は経済を弱体化させる

次回号（9月14日号）のお知らせ

特集

ＦＡＴＦが突き付ける日本の課題

ＦＡＴＦの第４次対日相互審査の結果が公表された。前回の審査結果と比較すると評価は改善されているが、継続的な顧客管理や取引のモニタリングなどでは課題も突き付けられた。審査結果を踏まえて、政府は金融機関への監督強化を含む今後３年間の行動計画を策定しており、あらためてマネロン・テロ資金供与対策への取り組みが問われている。

緊急解説　ＦＡＴＦによる第４次対日相互審査報告書

金融庁 尾崎 寛

審査結果を踏まえたマネロン・テロ資金供与対策のポイント

あずさ監査法人 山崎 千春

悩みが尽きない金融機関の継続的顧客管理

編集部

経済安全保障上の監視業務に必要な法整備

中部大学 酒井 吉廣

※一部変更になる場合がございます。