週刊 金融財政事情

2021年9月7日号(3415号)

週刊 金融財政事情

 

                      特集    
          資産形成への 
       新たなアプローチ         

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目次

特集

資産形成への新たなアプローチ

若年層を「投資」に呼び込む新しい資産形成のカタチ
編集部
〈インタビュー〉
投資未経験者の心理的ハードルを下げる「ポイント投資」

楽天証券 常務 由井 秀和
海外で普及する少額投資サービスと日本への示唆
日本総合研究所 主任研究員 野村 拓也

論考・解説

資産運用トラウママップが示唆する「貯蓄から資産形成へ」の道
岡三証券 グローバル・リサーチ・センター 理事長 高田 創
経営統合は地銀生き残りの「最適解」か
野村総合研究所 グループマネージャー 米村 敏康/徳重 剛
北欧・バルト地域に根差すイノベーションと日本への示唆
JBIC IGパートナーズ インベストメントダイレクター 宗原 智策
改正産競法によるバーチャルオンリー株主総会の概要
森・濱田松本法律事務所 弁護士 白岩 直樹
家族の将来不安をやわらげる遺言サービス「ハウジングウィル」
三井住友信託銀行 人生100年応援部 部長 谷口 佳充

時論

技術進歩と人間
みずほリサーチ&テクノロジーズ 理事長 中尾 武彦

新聞の盲点

好調な米国市場に不穏なシグナル点灯、「波乱相場」の前兆か

NewsSquare

金融庁が21事務年度の行政方針を公表、ポストコロナに力点
FATFの第4次審査結果、日本は「重点フォローアップ」に
横浜銀行ときらぼし銀行が中小企業向け融資で業務提携

トレンド

〈債券市場〉
ドイツ長期金利は半年程度マイナス圏の横ばい推移に
T&Dアセットマネジメント 浪岡 宏
〈欧州経済〉
ECBの利上げは早くとも2024年
SMBC日興証券 丸山 義正
〈ズームアップ経済統計〉
賃金上昇を妨げる日本型雇用慣行
日本総合研究所 西岡 慎一

連載

金融と経済と人間と(254)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
コロナ下のリーダー群像(3)
双日総合研究所 チーフエコノミスト 吉崎 達彦
ひまわり
〈三井住友銀行〉コミュニケーションを活性化する社内SNS
支店長室のウラオモテ
懸念される地域金融機関の「シャドーIT」
私の支店経営
大光銀行 前・大野支店長 相澤 英紀
あらためて学ぶ金融政策・金融制度(6)
「2%」はなぜ物価安定目標のグローバルスタンダードなのか
慶應義塾大学 教授 白塚 重典
一人一冊
『地域金融の経済学』
小倉義明 著/慶應義塾大学出版会
〈評者〉東京財団政策研究所 主席研究員 早川 英男

書架

『価値のための会計』

豆電球

雇調金は経済を弱体化させる

次回号(9月14日号)のお知らせ

特集

FATFが突き付ける日本の課題
FATFの第4次対日相互審査の結果が公表された。前回の審査結果と比較すると評価は改善されているが、継続的な顧客管理や取引のモニタリングなどでは課題も突き付けられた。審査結果を踏まえて、政府は金融機関への監督強化を含む今後3年間の行動計画を策定しており、あらためてマネロン・テロ資金供与対策への取り組みが問われている。
緊急解説 FATFによる第4次対日相互審査報告書
金融庁 尾崎 寛
審査結果を踏まえたマネロン・テロ資金供与対策のポイント
あずさ監査法人 山崎 千春
悩みが尽きない金融機関の継続的顧客管理
編集部
経済安全保障上の監視業務に必要な法整備
中部大学 酒井 吉廣

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