週刊 金融財政事情

2021年5月4日-11日号 春季合併号(3400号)

週刊 金融財政事情

   特集 
  
出でよ!
  日本の金融プラットフォーマー    

『きんざい Online』のご紹介

スマートフォンPC、『週刊金融財政事情』の記事が読み放題(月額会員1IDあたり1,320円/月、お支払はPayPalを利用)になりました。記事単位でのご購入も可能です、また無料記事も多数掲載しております。
☞『きんざい Online』のお申込みはこちらから。

 

 

目次

特集

出でよ! 日本の金融プラットフォーマー

国内金融プラットフォームの覇権を握るのは誰だ
モバイル決済ジャーナリスト 鈴木 淳也
〈インタビュー〉
Zホールディングスが描くプラットフォーマーの金融ビジネス

Zフィナンシャル 小笠原 真吾
Zホールディングス 木村 健太郎
ITプラットフォーマーの出現で進む金融ビジネスの地殻変動
野村総合研究所 金融コンサルティング部 泉澤 聡志
銀行の強みを生かすプラットフォームビジネス
日本総合研究所 金融リサーチセンター長 佐倉 勲
プラットフォーマーの出現経路と国内金融領域での展望
ボストン コンサルティング グループ 平野 聡久/吉岡 達循
DXを契機に進めるメガバンクの新プラットフォーム戦略
大和総研 主席研究員 内野 逸勢
〈インタビュー〉
プラットフォーム規制と金融ビジネスの今後

森・濱田松本法律事務所 増島 雅和
マネーフォワード 瀧 俊雄
日本発プラットフォーマーが成長し得る法制度の在り方
英知法律事務所 パートナー弁護士 森 亮二
〈インタビュー〉
LINE問題で問われるプラットフォーマーの公共性

慶應義塾大学法科大学院 教授 山本 龍彦

時論

ワクチン接種と「英国流」
作家 黒木 亮

新聞の盲点

りそなの投信絞り込みに見る顧客本位とその責任

論考・解説

〈KINZAIリポート〉
想定を超えていた証券口座への不正アクセス比率

編集部
広域金融グループとして法個一体営業の人材育成に注力
北都銀行 頭取 伊藤 新
コロナ・イベントの長期化を回避し事業構造改革を推進せよ
中部大学 教授 酒井 吉廣
信金の有価証券運用高度化のため「市場人材」の育成を
和キャピタル 専務 伊藤 彰一
コロナ後の取り組みを後押しする「事業継続アクションプラン」
中小企業庁 横田 直忠/髙橋 佳裕
中小企業再生支援全国本部 吉良 香奈子
日本版「地域再投資法」で地銀再編と地方創生の両立を図れ
一橋大学国際・公共政策大学院 特任教授 下田 知行

NewsSquare

バーゼル委が気候変動リスクに関する報告書を公表
日本郵政グループの経営は「危機的」、民営化委が意見書を提出
消費者庁が改正公益通報者保護法の実務指針案を公表
レバレッジ規制の緩和措置終了で米国債利回りが下落基調に

トレンド

〈債券市場〉
米国の長短金利差がさらに拡大する可能性
T&Dアセットマネジメント 浪岡 宏
〈欧州経済〉
欧州中央銀行も来年前半にテーパリングか
SMBC日興証券 丸山 義正
〈ズームアップ経済統計〉
コロナ禍で明暗が分かれた東京都心と周辺エリアの空室率
データサイエンティスト 久永 忠

連載

あらためて学ぶ金融政策・金融制度(2)
イールドカーブはコントロールできるのか?
慶應義塾大学 教授 白塚 重典
金融と経済と人間と(239)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
脱炭素社会の到来(4)
日本エネルギー経済研究所 主任研究員 松本 知子

書架

『事業性評価を起点とする企業価値向上マニュアル』

豆電球

「気候変動リスクのみ」に疑問

次回号(5月18日号)のお知らせ

特集

待ったなしの事業再生
新型コロナウイルスの影響は広範囲に及んでおり、金融機関による取引先の事業再生支援は待ったなしの状況にある。コロナによってビジネス環境が様変わりするなか、業態転換や新分野展開などを支援するための補助金も整備された。金融機関はどのような経営支援に取り組むべきか。
銀行に求められる異文化を取り込む「CX」
経営共創基盤 村岡 隆史
資金繰り支援+αの業態転換支援
ロングブラックパートナーズ 青木 健造/大沼 達朗
企業の業態転換等を支援する事業再構築補助金
中小企業庁 鈴木 裕介
コロナ禍で奔走する金融機関の経営支援
編集部

※一部変更になる場合がございます。

バックナンバーについて

きんざいストアからバックナンバーの単品購入はできません。

在庫状況によりご購入いただける場合がありますので、株式会社きんざいにお問い合わせください。

また、電子書籍でのバックナンバー販売をしている場合がありますので、ご利用ください。