週刊　金融財政事情

発刊日変更のお知らせ

「週刊金融財政事情」は２０２１年４月からこれまでの月曜日ではなく、毎火曜日発行となりました。
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目次

特集

進む！ 税・公金収納デジタル化

ＱＲコード活用で税・公金の電子納付に弾み

編集部

〈北國銀行の電子収納システム〉
銀行と自治体の事務作業が大幅効率化

北國銀行　コンサルティング部　齋藤 洋／システム部　瀬野 惟

効率化・電子化への取り組みが本格化した税・公金収納業務

全国銀行協会　事務・決済システム部　稲葉 祐太郎

論考・解説

経営環境の激変を乗り切るガバナンス改革に向けた「３提言」

日本金融監査協会　設立会員　碓井 茂樹

コロナ禍で相次ぐ大企業の減資、「資本金１億円」の誘因

長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士　平川 雄士

「事業再構築補助金」の申請要件と認定支援機関の関与の在り方

経営革新等支援機関推進協議会　エグゼクティブプロデューサー　小寺 弘泰

中央清算機関の破綻処理制度の構築に向けて

金融庁　総合政策局　国際室　望月 一成／大井 秀敏／岡野 亮祐

日本郵政の検証報告書から読み解く内部通報制度の重要性

山口利昭法律事務所　弁護士　山口 利昭

シリーズ モデル分析が警告する新型コロナの行方（9）
現実味を帯びる五輪開催前の感染ピーク

プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン　ＣＥＯ　大山 剛

時論

アドボカシー

公正取引委員会　委員長　古谷 一之

新聞の盲点

「逆効果」の懸念も浮上、手形廃止に向けて乗り越えるべき課題

NewsSquare

金融庁がソーシャルボンド指針策定に向けた論点を整理
金融庁が顧客本位の業務運営の「見える化」を要請
ゆうちょ銀行が「フラット35」の直接取り扱いの認可を取得

トレンド

〈為替市場〉
米債投資本格化で９月末にかけ１ドル＝109～114円に

明治安田アセットマネジメント　杉山 修司

〈米国経済〉
景気加速と物価上昇で、年末には量的緩和縮小も

信金中央金庫　角田 匠

〈ズームアップ経済統計〉
経済的不安を映し出すコロナ禍における出生数の減少

データサイエンティスト　久永 忠

連載

金融と経済と人間と（237）

金融・経済・人間研究者　大森 泰人

脱炭素社会の到来（2）

日本エネルギー経済研究所　主任研究員　中村 博子

FinTech＋（52）
データ漏洩被害を防ぐ「使い捨てカード番号」提供

フィナテキストホールディングス　ＣＦＯ　伊藤 祐一郎

支店長室のウラオモテ
「旧姓」での口座開設

私の支店経営

尼崎信用金庫　神戸支店長　本吉 剛

隣の金融機関
大東京信用組合

農林中金総合研究所　主任研究員　古江 晋也

Baila Bien
〈浜松いわた信用金庫〉次世代企業を育む起業支援施設「フューズ」

一人一冊
『「科学的思考」のレッスン 学校で教えてくれないサイエンス』
戸田山和久 著／ＮＨＫ出版新書

〈評者〉福岡大学　教授　植村 信保

オンレコ オフレコ

正念場の新興国通貨

豆電球

信金滅びて中金残る

次回号（4月27日号）のお知らせ

特集

検証　地銀の持株会社

これまで地銀が持株会社を新たに設立した事例は、いずれも経営統合を前提としていたが、広島銀行は昨年10月、再編を前提としない単独での持株会社体制に移行した。同様の動きは十六銀行や北國銀行、沖縄銀行などほかの地銀にも広がっている。地銀の持株会社化には合理性があるのか。実態を検証する。

地銀で広がる「１行単独」の持株会社化

編集部

〈インタビュー〉
持株会社体制で銀行の殻を破る

ひろぎんホールディングス　社長　部谷 俊雄

地銀による持株会社化の効能と成否を分けるカギ

東洋大学　教授　野﨑 浩成

※一部変更になる場合がございます。