週刊 金融財政事情

2021年4月20日号(3398号)

週刊 金融財政事情

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    税・公金収納
      デジタル化

発刊日変更のお知らせ

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目次

特集

進む! 税・公金収納デジタル化

QRコード活用で税・公金の電子納付に弾み
編集部
〈北國銀行の電子収納システム〉
銀行と自治体の事務作業が大幅効率化

北國銀行 コンサルティング部 齋藤 洋/システム部 瀬野 惟
効率化・電子化への取り組みが本格化した税・公金収納業務
全国銀行協会 事務・決済システム部 稲葉 祐太郎

論考・解説

経営環境の激変を乗り切るガバナンス改革に向けた「3提言」
日本金融監査協会 設立会員 碓井 茂樹
コロナ禍で相次ぐ大企業の減資、「資本金1億円」の誘因
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 平川 雄士
「事業再構築補助金」の申請要件と認定支援機関の関与の在り方
経営革新等支援機関推進協議会 エグゼクティブプロデューサー 小寺 弘泰
中央清算機関の破綻処理制度の構築に向けて
金融庁 総合政策局 国際室 望月 一成/大井 秀敏/岡野 亮祐
日本郵政の検証報告書から読み解く内部通報制度の重要性
山口利昭法律事務所 弁護士 山口 利昭
シリーズ モデル分析が警告する新型コロナの行方(9)
現実味を帯びる五輪開催前の感染ピーク

プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン CEO 大山 剛

時論

アドボカシー
公正取引委員会 委員長 古谷 一之

新聞の盲点

「逆効果」の懸念も浮上、手形廃止に向けて乗り越えるべき課題

NewsSquare

金融庁がソーシャルボンド指針策定に向けた論点を整理
金融庁が顧客本位の業務運営の「見える化」を要請
ゆうちょ銀行が「フラット35」の直接取り扱いの認可を取得

トレンド

〈為替市場〉
米債投資本格化で9月末にかけ1ドル=109~114円に
明治安田アセットマネジメント 杉山 修司
〈米国経済〉
景気加速と物価上昇で、年末には量的緩和縮小も
信金中央金庫 角田 匠
〈ズームアップ経済統計〉
経済的不安を映し出すコロナ禍における出生数の減少
データサイエンティスト 久永 忠

連載

金融と経済と人間と(237)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
脱炭素社会の到来(2)
日本エネルギー経済研究所 主任研究員 中村 博子
FinTech+(52)
データ漏洩被害を防ぐ「使い捨てカード番号」提供
フィナテキストホールディングス CFO 伊藤 祐一郎
支店長室のウラオモテ
「旧姓」での口座開設
私の支店経営
尼崎信用金庫 神戸支店長 本吉 剛
隣の金融機関
大東京信用組合
農林中金総合研究所 主任研究員 古江 晋也
Baila Bien
〈浜松いわた信用金庫〉次世代企業を育む起業支援施設「フューズ」
一人一冊
『「科学的思考」のレッスン 学校で教えてくれないサイエンス』
戸田山和久 著/NHK出版新書
〈評者〉福岡大学 教授 植村 信保

オンレコ オフレコ

正念場の新興国通貨

豆電球

信金滅びて中金残る

次回号(4月27日号)のお知らせ

特集

検証 地銀の持株会社
これまで地銀が持株会社を新たに設立した事例は、いずれも経営統合を前提としていたが、広島銀行は昨年10月、再編を前提としない単独での持株会社体制に移行した。同様の動きは十六銀行や北國銀行、沖縄銀行などほかの地銀にも広がっている。地銀の持株会社化には合理性があるのか。実態を検証する。
地銀で広がる「1行単独」の持株会社化
編集部
〈インタビュー〉
持株会社体制で銀行の殻を破る

ひろぎんホールディングス 社長 部谷 俊雄
地銀による持株会社化の効能と成否を分けるカギ
東洋大学 教授 野﨑 浩成

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