週刊 金融財政事情

2021年4月6日号(3396号)

週刊 金融財政事情

         特集    
      
急成長!
      
新たな「後払い」市場

発刊日変更のお知らせ

「週刊金融財政事情」は2021年4月からこれまでの月曜日ではなく、毎火曜日発行となりました。
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目次

特集

急成長!新たな「後払い」市場

オンラインでの買い物に「現金」を使える決済手段
編集部
〈インタビュー〉
クレジットカードと共存する新たな決済手段として浸透

ネットプロテクションズ 執行役員 秋山 瞬
〈インタビュー〉
EC事業者の売上げ向上には後払いニーズへの対応が必須

ペイディ 社長 杉江 陸
欧米で急速に普及する「バイナウ、ペイレイター」
グローバルリサーチ研究所 代表 青木 武

論考・解説

マクロ経済調査における高頻度データの活用と今後の発展性
日本銀行 調査統計局長 亀田 制作
米国で急増する「空箱」への投資、SPACの功罪
ニッセイ基礎研究所 准主任研究員 原田 哲志
乱立するESG開示基準に企業や投資家はどう対応すべきか
大和総研 金融調査部 藤野 大輝
国際取引に対応すべく、電子サインの法的有効性を確保せよ
デリバティブ法務研究家 植木 雅広
日本の中小企業金融を多様にする新たな担保法制の在り方
金融庁 監督局 日下 智晴/水谷 登美男/後藤 尊志

時論

GPIFへの正しい理解を
メットライフ生命保険 副会長 平野 英治

新聞の盲点

是か非か、続出する大企業の「資本金1億円」への減資

NewsSquare

大手証券グループで巨額損失相次ぐ、米投資ファンドの影響か
日銀が4月からCBDCの実証実験を開始
預金保険料率を2年ぶりに引き下げ、0.031%に

STOの取り組みが広がる、デジタル証券による資金調達

トレンド

〈株式市場〉
米株は4週で0.15%程度の実質金利上昇なら耐えられる
大和証券 壁谷 洋和
〈商品市場〉
需給軟化が上値を抑え、原油価格は1バレル=50ドル台へ
伊藤忠総研 武田 淳
〈ズームアップ経済統計〉
業態ごとに差があるコロナ禍でのヘルスケア商品の販売動向
データサイエンティスト 久永 忠

連載

金融と経済と人間と(235)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
どう変わる? 2021年度税制改正(6)・完
税理士法人山田&パートナーズ マネージャー 三浦 康太
ひまわり
〈スルガ銀行〉地方創生を加速するサイクルツーリズム
支店長室のウラオモテ
補助金コンサル手数料
私の支店経営
熊本銀行 松橋・三角支店長 劔持 智哲
新連載 あらためて学ぶ金融政策・金融制度(1)
非伝統的金融政策の常態化
慶應義塾大学 教授 白塚 重典
一人一冊
『長州ファイブ』
桜井俊彰 著/集英社
〈評者〉公認会計士 加藤 俊治

書架

『史料で読む日本の金融』

豆電球

誰のためのDXか

付録

索引(2021年1月~3月)

次回号(4月13日号)のお知らせ

特集

高齢社会と金融サービス
認知機能の低下に直面する高齢者への金融サービスでは、代理取引や民事信託の活用が金融機関にとって悩ましい課題になっている。金融サービスのデジタル化から高齢者が置き去りとなる「デジタルディバイド」への対応も問われている。金融機関が果たすべき金融サービスの提供の在り方を考える。
顧客の認知機能低下に対応した金融サービスの提供
三井住友信託銀行 八谷 博喜 ほか
金融機関に求められる柔軟な対応と顧客サポート
編集部
デジタル化と高齢者対応は一体不可分
フューチャー 山岡 浩巳
認知機能低下による経済行動の変化と金融サービス
慶應義塾大学 駒村 康平

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