週刊　金融財政事情

発刊日変更のお知らせ

「週刊金融財政事情」は２０２１年４月から毎火曜日発行となります。
定期購読者への発送日は原則として変更ございません。引き続きご愛読賜りますようお願い申し上げます。

『きんざい Online』のご紹介

スマートフォン、ＰＣで、『週刊金融財政事情』の記事が読み放題（月額会員1IDあたり1,320円/月、お支払はPayPalを利用）になりました。記事単位でのご購入も可能です、また無料記事も多数掲載しております。
☞『きんざい Online』のお申込みはこちらから。

　

　

目次

特集

観光業再興への道

国内観光業がコロナ前の水準を取り戻すための必要条件

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　調査部　丸山 健太

〈インタビュー〉
「観光」こそ、ポストコロナ時代の基幹産業

日本共創プラットフォーム　社長　冨山 和彦

Go Toトラベル事業の功罪とあるべき観光支援策

国際カジノ研究所　所長　木曽 崇

論考・解説

スマホアプリ運営で得たデジタル知見とマーケティング戦略

iBankマーケティング　事業開発部長　藤原 哲平

金融業界における高齢顧客取引のルール化に向けた提言

京都府立医科大学大学院　教授　成本 迅
公認心理師　樋山 雅美　

定量的指標で浮かび上がる都道府県別「オーバーバンキング度」

日本経済研究センター　金融研究室長　左三川 郁子

対応急務！ 投資信託や組合出資の時価に関する適用指針案

あずさ監査法人　シニアマネジャー　鈴木 和仁

シリーズ モデル分析が警告する新型コロナの行方（8）
「宣言」再延長も、自粛疲れがもたらす誤算

プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン　ＣＥＯ　大山 剛

時論

前のめりの「脱炭素」への懸念

双日総合研究所　チーフエコノミスト　吉崎 達彦

新聞の盲点

法制審での議論の行方が注目される「事業成長担保権」

NewsSquare

日本郵政が楽天に1,500億円出資、物流や携帯電話事業で提携
みずほ銀行・藤原頭取の退任取り消し、システム障害対応で
三井住友銀行が高齢者向け「定額課金サービス」を開始
三菱ＵＦＪ銀行がインパクト投資の国際原則に署名

トレンド

〈為替市場〉
ドル円相場のカギを握る対外Ｍ＆Ａ

バンク・オブ・アメリカ　山田 修輔

〈米国経済〉
21年のＧＤＰは6.5％成長を上回る可能性も

三井住友銀行　森谷 亨

〈ズームアップ経済統計〉
環境整備が進む「生涯現役社会」実現への道

大和総研　佐川 あぐり

連載

金融と経済と人間と（233）

金融・経済・人間研究者　大森 泰人

どう変わる？ 2021年度税制改正（4）

税理士法人山田＆パートナーズ　税理士　金沢 東模
弁護士　川島 友貴

FinTech＋（51）
節約を支援する法人カード「ランプ」

ＹＪキャピタル　インベストメントマネジャー　湯田 将紀

支店長室のウラオモテ
簡単ではない銀行の変革

私の支店経営

富山第一銀行　富山南センター支店長　本井 衛

隣の金融機関
西日本シティ銀行

西南学院大学　教授　西田 顕生

保険の目のつけどころ（57）

ファイナンシャル・プランナー　竹下 さくら

一人一冊
『ジョン・ボルトン回顧録　トランプ大統領との453日』
ジョン・ボルトン 著／梅原季哉 監訳／関根光宏、三宅康雄　他 訳／朝日新聞出版

〈評者〉津田塾大学　教授　西川 賢

豆電球

ＥＵタクソノミーを追え

次回号（3月29日号）のお知らせ

特集

本当に大丈夫か？ 日本の財政

コロナ禍の下、2021年度当初予算は歳出規模が106兆円超と過去最大を更新した。国債発行残高は990兆円を超え、21年度の基礎的財政収支（ＰＢ）は20兆3600億円の赤字となる。政府はＰＢ黒字化への転換時期を29年度と試算しているが、そのシナリオも極めて厳しい。日本の財政は持続可能なのか。

厳しさ増す日本の財政運営、金利が上がればデフォルトも視野

財政評論家　米澤 潤一

次の危機に備えて、コロナ後の財政健全化は長期戦で臨め

ＢＮＰパリバ証券　河野 龍太郎

緊縮財政を封じ、ポリシーミックスによる成長を

中央大学　浅田 統一郎

日本が直面する第４の「歴史の危機」を克服せよ

法政大学　水野 和夫

※一部変更になる場合がございます。