週刊 金融財政事情

2021年3月22日号(3394号)

週刊 金融財政事情

             特集   
        
観光業再興
         
への道

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目次

特集

観光業再興への道

国内観光業がコロナ前の水準を取り戻すための必要条件
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査部 丸山 健太
〈インタビュー〉
「観光」こそ、ポストコロナ時代の基幹産業

日本共創プラットフォーム 社長 冨山 和彦
Go Toトラベル事業の功罪とあるべき観光支援策
国際カジノ研究所 所長 木曽 崇

論考・解説

スマホアプリ運営で得たデジタル知見とマーケティング戦略
iBankマーケティング 事業開発部長 藤原 哲平
金融業界における高齢顧客取引のルール化に向けた提言
京都府立医科大学大学院 教授 成本 迅
公認心理師 樋山 雅美 
定量的指標で浮かび上がる都道府県別「オーバーバンキング度」
日本経済研究センター 金融研究室長 左三川 郁子
対応急務! 投資信託や組合出資の時価に関する適用指針案
あずさ監査法人 シニアマネジャー 鈴木 和仁
シリーズ モデル分析が警告する新型コロナの行方(8)
「宣言」再延長も、自粛疲れがもたらす誤算

プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン CEO 大山 剛

時論

前のめりの「脱炭素」への懸念
双日総合研究所 チーフエコノミスト 吉崎 達彦

新聞の盲点

法制審での議論の行方が注目される「事業成長担保権」

NewsSquare

日本郵政が楽天に1,500億円出資、物流や携帯電話事業で提携
みずほ銀行・藤原頭取の退任取り消し、システム障害対応で
三井住友銀行が高齢者向け「定額課金サービス」を開始

三菱UFJ銀行がインパクト投資の国際原則に署名

トレンド

〈為替市場〉
ドル円相場のカギを握る対外M&A
バンク・オブ・アメリカ 山田 修輔
〈米国経済〉
21年のGDPは6.5%成長を上回る可能性も
三井住友銀行 森谷 亨
〈ズームアップ経済統計〉
環境整備が進む「生涯現役社会」実現への道
大和総研 佐川 あぐり

連載

金融と経済と人間と(233)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
どう変わる? 2021年度税制改正(4)
税理士法人山田&パートナーズ 税理士 金沢 東模
弁護士 川島 友貴
FinTech+(51)
節約を支援する法人カード「ランプ」
YJキャピタル インベストメントマネジャー 湯田 将紀
支店長室のウラオモテ
簡単ではない銀行の変革
私の支店経営
富山第一銀行 富山南センター支店長 本井 衛
隣の金融機関
西日本シティ銀行
西南学院大学 教授 西田 顕生
保険の目のつけどころ(57)
ファイナンシャル・プランナー 竹下 さくら
一人一冊
『ジョン・ボルトン回顧録 トランプ大統領との453日』
ジョン・ボルトン 著/梅原季哉 監訳/関根光宏、三宅康雄 他 訳/朝日新聞出版
〈評者〉津田塾大学 教授 西川 賢

豆電球

EUタクソノミーを追え

次回号(3月29日号)のお知らせ

特集

本当に大丈夫か? 日本の財政
コロナ禍の下、2021年度当初予算は歳出規模が106兆円超と過去最大を更新した。国債発行残高は990兆円を超え、21年度の基礎的財政収支(PB)は20兆3600億円の赤字となる。政府はPB黒字化への転換時期を29年度と試算しているが、そのシナリオも極めて厳しい。日本の財政は持続可能なのか。
厳しさ増す日本の財政運営、金利が上がればデフォルトも視野
財政評論家 米澤 潤一
次の危機に備えて、コロナ後の財政健全化は長期戦で臨め
BNPパリバ証券 河野 龍太郎
緊縮財政を封じ、ポリシーミックスによる成長を
中央大学 浅田 統一郎
日本が直面する第4の「歴史の危機」を克服せよ
法政大学 水野 和夫

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