週刊 金融財政事情

2021年3月15日号(3393号)

週刊 金融財政事情

              特集   
      
「経済安全保障」と
        
日本の針路

発刊日変更のお知らせ

「週刊金融財政事情」は2021年4月から毎火曜日発行となります。
定期購読者への発送日は原則として変更ございません。引き続きご愛読賜りますようお願い申し上げます。

『きんざい Online』のご紹介

スマートフォンPC、『週刊金融財政事情』の記事が読み放題(月額会員1IDあたり1,320円/月、お支払はPayPalを利用)になりました。記事単位でのご購入も可能です、また無料記事も多数掲載しております。
☞『きんざい Online』のお申込みはこちらから。

 

 

目次

特集

「経済安全保障」と日本の針路

国家の存亡を左右する安全保障のエコシステム
参議院 経済産業委員会調査室 中村 直貴
〈インタビュー〉
政府は「自律性」と「不可欠性」の確立を急げ

自由民主党 衆議院議員 甘利 明
板挟みの日本企業、再考迫られる経済大国との付き合い方
編集部
拙速な対応が目立つ中国勢力圏拡大への日本の対抗策
野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 木内 登英

論考・解説

コロナ禍を契機に加速する中小企業・個人事業主のデジタル化
ヘイ 社長 佐藤 裕介
苦境に立つ中小企業への金融・本業支援事例
商工組合中央金庫 常務 小野木 哲也
LIBOR公表停止を契機に社債権者集会の運営効率化を
みずほ銀行 証券部 渡邉 展行/松井 朋子/大島 輝秋
主要国金融当局が関心高めるモデルリスク管理
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
 フィナンシャルエンジニアリング部 糸﨑 真一郎
東京大学 特任教授 内田 善彦

時論

百年に一度の危機が10年ごとにやってくる
全国信用協同組合連合会 理事長 内藤 純一

新聞の盲点

国内顧客の情報共有を巡る銀証ファイアウオール見直しの着地点

NewsSquare

みずほ銀行がデジタル口座への切り替え作業を延期
「中小企業の返済猶予を柔軟に」、金融庁が金融団体に要請
円LIBORの公表停止が今年末に確定、ドル建ての一部は延期

トレンド

〈株式市場〉
業績相場の色彩が強まり、日経平均は3万2,000円台へ
三井住友DSアセットマネジメント 石山 仁
〈新興国経済〉
消費刺激策と投資抑制策の併用で中国は緩やかな成長を維持
日本総合研究所 関 辰一
〈ズームアップ経済統計〉
制度拡充とともに利用が進む確定拠出年金
大和総研 佐川 あぐり

連載

金融と経済と人間と(232)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
どう変わる? 2021年度税制改正(3)
税理士法人山田&パートナーズ マネージャー 清水 秀宝
ひまわり
〈コネクト〉自然と「投資」を学べるゲームアプリ
支店長室のウラオモテ
待ったなしの事業再生
私の支店経営
富山第一銀行 富山南センター支店長 本井 衛
隣の金融機関
伊予銀行
和キャピタル 専務 伊藤 彰一
Baila Bien
〈横浜銀行〉新サービス開発につなげる「業務アプリ」の他行展開
一人一冊
『経営者・従業員・株主がみなで豊かになる 三位一体の経営』
中神康議 著/ダイヤモンド社
〈評者〉ボードアドバイザーズ シニアパートナー 安田 結子

オンレコ オフレコ

デリバティブ電子契約の険しい道のり

書架

『兜町の風雲児 中江滋樹最後の告白』

豆電球

さまよう米国の民主主義

次回号(3月22日号)のお知らせ

特集

観光業再興への道
コロナ禍を背景に、日本の観光業界が窮地に追い込まれている。日本経済の主要産業でもある観光業を、どのように支援していくべきか。再開に向けた議論が本格化する「Go Toトラベル事業」はどのように見直されるべきか。観光業再興への道筋を考える。
国内観光業がコロナ前の水準を取り戻すための必要条件
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 丸山 健太
「観光再生」に向けて、いま日本がなすべきこと
日本共創プラットフォーム 冨山 和彦
Go Toトラベル事業の功罪とあるべき観光支援策
国際カジノ研究所 木曽 崇

※一部変更になる場合がございます。

バックナンバーについて

きんざいストアからバックナンバーの単品購入はできません。

在庫状況によりご購入いただける場合がありますので、株式会社きんざいにお問い合わせください。

また、電子書籍でのバックナンバー販売をしている場合がありますので、ご利用ください。