週刊 金融財政事情

2020年11月16日号(3378号)

週刊 金融財政事情

 

            特集 
   聖域なき
    「地銀再編」

『きんざい Online』のご紹介

  • スマートフォン、PCで、『週刊金融財政事情』の記事が読み放題
    (月額会員1IDあたり1,320円/月、お支払はPayPalを利用)になりました。
    記事単位でのご購入も可能です、また無料記事も多数掲載しております。
    『きんざい Online』のお申込みはこちらから。

目次

特集

聖域なき「地銀再編」

政府の姿勢次第では地銀の経営統合に拍車も
編集部
〈インタビュー〉
十八親和銀行が道を切り拓いた同一地域内再編

十八親和銀行 頭取 森 拓二郎/会長 吉澤 俊介
〈インタビュー〉
地域のためになるのであれば再編をためらうべきではない

金融庁 銀行第二課長 新発田 龍史
菅政権下における地銀「再編」の展望
東洋大学 教授 野﨑 浩成
SBI「地銀連合構想」で見えてきた光と影
編集部

インタビュー

営業店をみずほにしかできない「専門店」に変えていく
みずほ銀行 頭取 藤原 弘治

論考・解説

企業との対話を深める監査上の主要な検討事項の早期適用事例
日本格付研究所 審議役 水口 啓子
コロナが迫る生保業界の構造改革の前倒し
大和総研 主席研究員 内野 逸勢
地銀広域連携「ナレッジラボ」が実現する商流データの高度活用
浜銀総合研究所 情報戦略コンサルティング部 影井 智宏
尾を引く米大統領選、米国経済と金融市場はどう動くか
ソニーフィナンシャルホールディングス シニアエコノミスト 渡辺 浩志

時論

ポストコロナに目指すべき社会
三菱総合研究所 理事長 小宮山 宏

新聞の盲点

菅・河野ラインに乗った金融機関の税金収納代行案件

NewsSquare

日銀が地銀・信金の再編等を要件に年0.1%の特別付利を導入
りそなHDが関西みらいFGを完全子会社化へ
みずほ銀行が邦銀初の法人向けデータ販売を開始
危機対応融資の政府保証、300億円以上に事前報告義務

トレンド

〈株式市場〉
企業業績改善で日経平均は2万6,000円を視野に
三井住友DSアセットマネジメント 石山 仁
〈不動産市場〉
来年の公示地価は大都市商業地を中心に下落の公算大
都市未来総合研究所 平山 重雄
〈ズームアップ経済統計〉
300兆円を突破し急拡大が続く「預貸ギャップ」
トリグラフ・リサーチ 大久保 清和

連載

金融と経済と人間と(217)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
海外に学ぶポストコロナの銀行モデル(7)
Y'sリサーチ 代表 山田 能伸
ひまわり
〈東京シティ信用金庫〉「SASUKE」で活躍 大嶋あやのさん
支店長室のウラオモテ
「女性活躍」は本物か!?
私の支店経営
千葉興業銀行 五井支店長 鈴木 哲也
隣の金融機関
諏訪信用金庫
金融コンサルタント 渡辺 昇
保険の目のつけどころ(53)
ファイナンシャル・プランナー 竹下 さくら
一人一冊
『コロナ危機の社会学』
西田亮介 著/朝日新聞出版
〈評者〉ニッセイ基礎研究所 主任研究員 久我 尚子

書架

『「事業承継法」入門』

豆電球

リスクベースのコロナ対策

次回号(11月23日号)のお知らせ(11月24日発売)

特集

親子上場・支配株主の功罪
NTTとNTTドコモの事例に代表されるとおり、親子上場の解消が加速している。利益相反の懸念が企業の競争力強化を妨げるとの認識が背景にあるが、親子上場のメリットを強調する考え方もある。親子上場に限らず支配株主・従属上場会社の関係について、あるべき姿をどう考えるべきか。
解消が加速する中であるべき姿の議論が進む親子上場
編集部
企業や投資家にとって弊害が多い親子上場
京都大学 特任教授 川北 英隆
少数株主や投資家が安心して投資できる環境整備を検討
東京証券取引所 柴﨑 有紗

※一部変更になる場合がございます

バックナンバーについて

きんざいストアからバックナンバーの単品購入はできません。

在庫状況によりご購入いただける場合がありますので、株式会社きんざいにお問い合わせください。

また、電子書籍でのバックナンバー販売をしている場合がありますので、ご利用ください。

個人会員向け特別価格について

これまできんざいストアの個人会員の方に「週刊金融財政事情」を特別価格でご提供してまいりましたが、5月1日のお申込みから、通常価格でのご提供になります。

ご理解を賜りますようお願い申し上げます。