週刊　金融財政事情

『きんざい Online』のご紹介

• スマートフォン、ＰＣで、『週刊金融財政事情』の記事が読み放題
  （月額会員1IDあたり1,320円/月、お支払はPayPalを利用）になりました。
  記事単位でのご購入も可能です、また無料記事も多数掲載しております。
  ☞『きんざい Online』のお申込みはこちらから。

目次

特集

日本の金融・財政・社会の道標

物質的豊かさから国民の安心・安全へ、経済の目的を転換せよ

日本総合研究所　会長　寺島 実郎

「40年体制」を引きずったままではデジタル化は成就しない

一橋大学　名誉教授　野口 悠紀雄

日本の経済財政運営が目指すべき道

慶應義塾大学　教授 土居 丈朗

これからの銀行経営と金融行政が持つべき覚悟

元金融庁長官 五味 廣文

金融の枠を超えていくこれからの地銀経営

山口フィナンシャルグループ　会長　グループＣＥＯ 吉村 猛

新たなパラダイム変化を迎えた金融法制とその未来

学習院大学法科大学院　教授 神田 秀樹

次の10年でこそ受け入れられるデジタル金融

京都大学公共政策大学院　教授 岩下 直行

論考・解説

議決権の不適切集計問題で問い直される日本の企業統治

郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士　郷原 信郎

シリーズ モデル分析が警告する新型コロナの行方（3）
気温の低下は新たな感染爆発をもたらすか

プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン　ＣＥＯ　大山 剛

経営の規律が伴ってこそ生きる地銀有価証券運用の外部委託

日本資産運用基盤グループ　社長　大原 啓一
ディレクター　大塚 文彦

新しい融資・引当実務で求められる創意工夫と具体的手法

ＥＹ新日本監査法人　喜多 和人／井邉 悠太
ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング　八ツ井 博樹

金融機関が実践すべき「オーナー経営企業」支援

早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター　教授　米田 隆
ヒューマンキャピタルバンク　代表　坂本 忠弘

「５Ｇ導入」の日本経済へのインパクト

経済評論家　加谷 珪一

ベンチャー投資の活性化を促す株式型クラウドファンディング

日本クラウドキャピタル　ＣＥＯ　柴原 祐希

改正金融機能強化法の概要

金融庁　総合政策局　岡田 大
企画市場局　荒井 伴介／杉本 陽

時論

コロナ禍での事業者支援

日本政策金融公庫　総裁　田中 一穂

新聞の盲点

未完のＴＩＢＯＲ改革、揺らぐ信頼性と透明性

NewsSquare

金融庁がマネロン対策指針を改正へ、海外送金の監視を強化
日銀がＣＢＤＣの取組方針を公表、21年度早期に実証実験開始
ＯＥＣＤがデジタル課税の素案を公表、合意は21年半ばに延期
金ＬＩＮＥペイが金融機関向けに継続的顧客管理サービスを提供へ

トレンド

〈株式市場〉
米大統領選前後に日経平均は一時２万5,000円超えも

智剣・Oskarグループ　大川 智宏

〈新興国経済〉
資産バブル抑制政策で中国の景気回復は鈍化に向かう

日本総合研究所　関 辰一

〈ズームアップ経済統計〉
足元の預貸金動向はリーマンショック時とは「異次元」

トリグラフ・リサーチ　大久保 清和

連載

金融と経済と人間と（214）

第一生命経済研究所　顧問 　大森 泰人

海外に学ぶポストコロナの銀行モデル（4）

Ｙ'ｓリサーチ　代表　山田 能伸

場外乱闘

「銀行依拠」の本人確認に残る穴

オンレコ オフレコ

対岸の火事ではないアマゾン課徴金

書架

『地域金融機関による事業承継支援と信用保証制度』

豆電球

日本「国際金融都市」の未来像

次回号（11月2日号）のお知らせ

特集

中銀デジタル通貨の行方

中銀デジタル通貨を巡る情勢が慌ただしい。日本銀行を含む７中銀と国際決済銀行は10月９日、共同報告書を公表し、基本原則を示す一方、中国の広東省では12日にデジタル人民元の実証実験を開始。日本においても新たな決済手段となり得るのか、その実現可能性に迫る。

日本銀行の取組方針と主要な論点

日本銀行　副総裁　雨宮 正佳

法的論点と仲介事業者の役割

森・濱田松本法律事務所　堀 天子

中国・欧州の最新事情

野村総合研究所　木内 登英

民間決済手段と共存する条件

編集部

※一部変更になる場合がございます