週刊 金融財政事情

2020年6月29日号(3361号)

週刊 金融財政事情

 

 特集 
始動する
デジタル証券
「 S T O 」


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目次

特集

始動するデジタル証券「STO」

STOはデジタル時代の資金調達手段になり得るか
編集部
発行者・投資家の双方に大きなメリット
監査法人トーマツ ディレクター 早竹 裕士
シニアマネジャー 今野 雅司
〈インタビュー〉
先陣を切ってSTO市場の発展に力を尽くす

日本STO協会 会長 北尾 吉孝
日米のSTO形成過程への感想
第一生命経済研究所 顧問 大森 泰人

論考・解説

ロボアドバイザーはコロナショックにどう対応したか
お金のデザイン 副会長 廣瀬 朋由
COO マット・スチュワートボックス
GDPと信用コストに与えるコロナ危機の影響度
ルートエフ 代表 大庫 直樹
基幹系システム開発を支援する金融庁サポートハブの概要
金融庁 総合政策局 下田 顕寛/齋藤 賢
監督局 今泉 宣親/杉野 隆弥
株式投資の利回りを向上させる有価証券オプション
大阪取引所 池端 卓也
主要証券会社の20年3月期決算概況
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン 主席アナリスト 館野 千鶴

時論

ケインズ主義の欠如
名古屋商科大学ビジネススクール 教授 原田 泰

新聞の盲点

「10万円給付」の遅れで問われるプッシュ型行政への転換

News Square

みずほFGとソフトバンクがフィンテックで連携拡大
自民党が銀証ファイアウオール規制の緩和を提言
SOMPOが米データ分析会社に540億円を出資

トレンド

〈債券市場〉
「日本化」しにくい米国がなぜYCC導入を検討するのか
野村証券 松沢 中
〈新興国経済〉
今年の中国GDP成長率は0.2%が限度か
日本総合研究所 関 辰一
〈ズームアップ経済統計〉
コロナ禍で急低下したオリンピック関連DI
三井住友DSアセットマネジメント 宅森 昭吉

連載

金融と経済と人間と(200)
第一生命経済研究所 顧問 大森 泰人
変わる金融行動 1万人定点訪問調査(2)
野村総合研究所 伊部 和晃/長坂 健太郎
ひまわり
〈三井住友信託銀行〉新型コロナ治療薬につながる寄付口座
支店長室のウラオモテ
警戒強まる粉飾決算
私の支店経営
宮崎銀行 吾田支店長 河野 剛
隣の金融機関
秦野市農業協同組合
農林中金総合研究所 主任研究員 田口 さつき
古典に読み解くマネジメント術(14)
グッドガバナンス研究所 代表 島 太伯
 
一人一冊
『手洗いの疫学とゼンメルワイスの闘い』
玉城英彦 著/人間と歴史社
〈評者〉フューチャー 取締役 山岡 浩巳

豆電球

プライバシーのトレードオフ

次回号(7月6日号)のお知らせ

特集

脱炭素社会への課題
脱炭素社会への移行に向けて、金融機関は大きな責任を担っている。金融機関自身のリスクをどうコントロールしていくかも重要だ。邦銀も投融資方針の見直しや情報開示に取り組んでいる。気候変動リスクを踏まえた金融規制・監督に関する議論からも目が離せない。
金融界における脱炭素への取り組みの現状と課題
編集部
脱炭素社会に向けて金融界に求められること
環境省 芝川 正
既存事業を低炭素化させる「移行ファイナンス」
環境金融研究機構 藤井 良広
金融規制・監督に組み込まれる気候変動リスク
大和総研 太田 珠美/田中 大介

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