週刊 金融財政事情

2020年5月4日‐11日号 春季合併号(3354号)

週刊 金融財政事情

特集Ⅰ

金融サービスの手数料問題を考える

特集Ⅱ

本当に実践すべき経済対策

 

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目次

特集Ⅰ
金融サービスの手数料問題を考える

広がる手数料の「適正徴収」という考え方
編集部
わが国における為替手数料見直しの方向性
明治大学 教授 小早川 周司
公金手数料ゼロはもう限界
編集部
将来のビジネスモデル構築の中核となる手数料戦略
フューチャー 取締役 山岡 浩巳
フィンテックを活用した金融サービスを巡る競争政策上の課題
公正取引委員会 経済取引局 調整課長 塚田 益徳
決済サービスの安全性と手数料の相克
決済サービスコンサルティング 代表 宮居 雅宣

特集Ⅱ
本当に実践すべき経済対策

コロナ危機は供給サイドショック、需要刺激策は当面不要
立正大学 教授 池尾 和人
政府は速やかに「雇用維持宣言」を
野村総合研究所 上席研究員 森 健
期待される前例なき観光需要喚起キャンペーン
日本総合研究所 調査部 北辻 宗幹

談論風発

コロナの影響を受ける事業者を最後まで応援する
諏訪信用金庫 理事長 今井 誠

論考・解説

シリーズ 攻防 新型ウイルス危機(7・完)
コロナショック後に問われる財政運営の綱渡り
慶応義塾大学 教授 土居 丈朗
OECDで進むデジタル課税とミニマムタックスの議論の行方
大和総研 主任研究員 金本 悠希
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた金融行政の重点施策
金融庁 監督局 総務課長 尾崎 有

時論

コロナショック下の「遊民産業」
双日総合研究所 チーフエコノミスト 吉崎 達彦

新聞の盲点

コロナ禍で申し込みが急増するオンライン型ファクタリング

News Square

日銀が追加金融緩和策を発表、国債買い入れ上限撤廃
自民党が提言へ、銀行の他業禁止規制を大幅に緩和
不渡り猶予や引当金の見送りも、コロナ対応で運用弾力化進む

トレンド

〈株式市場〉
有事に予想変化は付き物、日経平均は年末2万1,000円を目指す
野村証券 伊藤 高志
〈米国経済〉
感染再拡大で高まる恐慌リスク
第一生命経済研究所 桂畑 誠治
〈ズームアップ経済統計〉
1964年の完全失業率は史上最低の1.1%
三井住友DSアセットマネジメント 宅森 昭吉

連載

金融と経済と人間と(193)
第一生命経済研究所 顧問  大森 泰人
金融実務者のためのデータ分析教室(5)
ルートエフ・データム ディレクター 久永 忠

場外乱闘

金融機関の企業支援は「株主」のつもりで

豆電球

ピンチをチャンスに

次回号(5月18日号)のお知らせ

特集

コロナ倒産を回避せよ!
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、さまざまな業種の企業が深刻な経営悪化に陥りつつある。そうした中で金融界に求められているのが、資金繰り支援をはじめとする金融機能の積極的な発揮だ。景気後退の長期化が意識される中で、企業の倒産や廃業を押しとどめることはできるのか。
金融機関に求めるコロナショック後の経営支援
金融庁 石田 晋也
金融機関は中小企業にどう手を差し伸べているのか
編集部
コロナショックで急増する倒産動向
帝国データバンク 阿部 成伸

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