週刊 金融財政事情

2019年10月21日号(3329号)

週刊 金融財政事情

特集

激動の
地域金融行政

 

目次

特集

激動の
地域金融行政

〈インタビュー〉 地域金融機関は経営理念に立脚した経営を目指してほしい
金融庁 長官 遠藤 俊英 
「実践と方針」で打ち出した地域金融機関向けのパッケージ策
金融庁 監督局 銀行第二課 西田 勇樹
水谷 登美男/金ヶ崎 郁弘/福留 宰
問われる「オン・オフ一体」の真価
編集部
検査マニュアル廃止後の引当検証を巡る検査・監督
金融庁 総合政策局 渡辺 公徳
金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポートの要点
金融庁 監督局 銀行第二課 日下 智晴

インタビュー

課題解決のベストパートナーを目指してグループを牽引
みずほ銀行 頭取 藤原 弘治
 

論考・解説

マイナス金利を深掘りしなくてもYCCの「改善」で緩和強化できる
一橋大学国際・公共政策大学院 特任教授 下田 知行
 
マネロン対策におけるリスクベース・アプローチ(下)

金融庁 総合政策局 尾崎 寛
 

時論

「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
国際協力銀行 総裁 前田 匡史
 

新聞の盲点

スチュワードシップ・コード改訂を巡って 浮上する論点

NewsSquare

台風19号で東日本を中心に甚大な被害、金融機関店舗で休業も
金融庁が監督指針を改正し、人事ローテーション等の規定を撤廃
SMBCグループがシーテックに出展、「拡張現実」を活用
静岡銀と浜松いわた信金が相続手続きを共通化

トレンド

〈為替市場〉
ドル円相場は年内104~109円程度のレンジ推移に
大和証券投資信託委託 亀岡 裕次
 
〈米国経済〉
景気後退の可能性は低く、利下げは年内で打ち止め
信金中央金庫 角田 匠
 
〈ズームアップ経済統計〉
新法で進むルール整備の裏で課題も残る民泊市場
日本総合研究所 小方 尚子
 

連載

金融と経済と人間と(168)
第一生命経済研究所 顧問 大森 泰人
 
営業店のための「事業承継法」のみちしるべ(4)
司法書士・行政書士 鈴木 龍介
 
FinTech+(34)
SNS解析によるリアルタイムアラート
ゼノデータ・ラボ 社長 関 洋二郎
 
支店長室のウラオモテ
求められるマーケティング思考
私の支店経営
第一勧業信用組合 秋葉原支店長 白井 孝明
 
隣の金融機関
りそなホールディングス
マリブジャパン 代表 高橋 克英
 
Baila Bien
〈きらやか銀行〉取引先の人材確保・定着を支援する福利厚生サービス
一人一冊
『蜜蜂と遠雷(上・下巻)』
恩田 陸 著/幻冬舎
〈評者〉フューチャー 取締役 山岡 浩巳
 

豆電球

「口座維持手数料」導入のハードル

次回号(10月28日・11月4日秋季合併号)のお知らせ

次号は10月28日・11月4日の合併号です。
(10月28日発売)

特集

LIBOR危機を回避せよ!
2021年12月末にも世界共通の金利指標「LIBOR」が公表停止に至る見通しだ。しかし、金融機関が後継金利に移行する明確な道筋はいまだ見えておらず、世界中の金融取引が大混乱に陥りかねない。LIBOR危機を回避するためにどう準備しておくべきか。

 

本邦金融機関はどう対処すべきか
編集部
貸出・債券業務の継続に向けて準備すべきこと
デロイトトーマツグループ
佐竹 正規
勝藤 史郎
尾方 哲郎
危機管理の視点から考えるLIBOR廃止への対応
三井住友銀行 折原 隆志
銀行ALMへのインパクト
みずほフィナンシャルグループ 柴田 憲幸
顧客説明・契約変更と社債権者集会の要諦
リンクレーターズ 宇波 洋介
米欧で進むLIBOR公表停止への備え
シティグループ証券 渡辺 敦也
LIBOR公表停止に向けた清算機関としての対応
日本証券クリアリング機構 金子 貴比古
デリバティブのフォールバックと後決め金利の実務
三菱UFJモルガンスタンレー証券 糸崎 真一郎
LIBORの公表停止を巡る会計問題
PwCグループ 永野 隆一/安達 哲也

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