週刊 金融財政事情

2019年1月7日号(3290号 新年特大号)

週刊 金融財政事情

特集

「金融育成庁」の
羅針盤

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目次

特集

「金融育成庁」の羅針盤

国際的な金融セクター議論への貢献
G20議長国として金融分野の優先テーマを内外一体で有効に議論
金融庁 金融国際審議官 氷見野 良三
総合戦略機能の強化
金融に関係しうるリスクを早期に捉え、迅速に対応していく
金融庁 総合政策局長 佐々木 清隆
金融規制の未来図
業態別から機能別へ、社会の要請に応える規制体系をつくる
金融庁 企画市場局長 三井 秀範
オン・オフ一体モニタリングの深化
情報収集・分析能力を向上させ、質の高いモニタリングを推進
金融庁 監督局長 栗田 照久
金融当局と行政運営の改革
金融庁自身を自己変革し、金融行政の質の向上を目指す
金融庁 総括審議官 中島 淳一
検査マニュアル廃止後の検査・監督
ガバナンスなど四つの“不在”が重要な着眼点に
編集部
金融イノベーションの促進
規制・監督とは一線を画す取組みでフィンテックの育成を支援
編集部
仕切り直しの「暗号資産」規制
業規制の強化とICO規制の導入で業界健全化を図る
編集部
高齢社会の金融サービス
長寿化の進展で問われる人生100年時代の金融サービス
編集部
コンプラ・リスク管理への対応
対象が拡大し、質的にも変化したコンプライアンス・リスク管理
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 江平 享

論考・解説

米中対立の陰で日中関係は好転し、「政熱経熱」時代に突入か
日本総合研究所 理事 呉 軍華
 
主要行7グループの2018年9月期決算分析
JPモルガン証券 シニアアナリスト 西原 里江
 
政府が打ち出す「キャッシュレス比率40%」の妥当性
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 主席研究員 廉 了
 
「商工中金経営改革プログラム」に基づく再出発
商工組合中央金庫 専務執行役員 鍜治 克彦
 
SASB「非財務情報」開示基準の概要
環境金融研究機構 代表理事 藤井 良広
 

時論

変化の時代における銀行界
全国銀行協会 会長 藤原 弘治
 

新聞の盲点

悪質クラウドファンディングをのさばらせたのは「誰」か

NewsSquare

SMFGの社長に太田氏、國部氏は会長に
手形小切手の電子化、5年間で6割を目標に
日本郵政、米アフラックに2700億円出資へ
自民・公明両党が19年度の税制改正大綱を公表
ECBが量的緩和を終了、利上げ後の資産残高維持方針も示す

トレンド

〈為替市場〉
19年のドル円相場は1ドル=105円~ 115円を中心に推移
三井住友アセットマネジメント 市川 雅浩
 
〈新興国経済〉
インド経済の成長率は7%を境に一進一退の動き
第一生命経済研究所 西濱 徹
 
〈ズームアップ経済統計〉
対日協調路線へ 新局面に進む中国の海外進出
国際協力銀行 安田 尚史
 

連載

金融と経済と人間と(129)

第一生命経済研究所 顧問 大森 泰人
 
超直感 支店長のための運用リカレント教育(4)
人財アジア 代表 岡村 進
 

 

書架

『デフレと戦う─金融政策の有効性』

豆電球

銀行にとっての平成

次回号(1月14日号)のお知らせ

特集

景気後退への備え
世界経済の減速懸念が強まっている。日米とも景気拡大は戦後最長になりつつあるが、景気はピークを越えればやがて減速から後退に向かうのが過去の経験則。異次元緩和下でリスクテイクに活路を見いだしてきた本邦金融機関は、景気後退期を見据え、ど う対処すべきか。
 

忍び寄る景気後退の足音

SMBC日興証券 末澤 豪謙

次の景気後退と金融システムへの影響

みずほ総研 長谷川 克之

金融機関の備えは十分か

日本銀行 亀田 制作

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