週刊　金融財政事情

目次

特　集

どうなるの？　財政再建

〈インタビュー〉消費税率の引上げと使途変更はセカンドベストの政策判断

東洋大学　教授 　竹中 平蔵

新たな財政健全化目標は2025年度では遅すぎる

慶應義塾大学　教授 　土居 丈朗

十分な正当性と有用性がある「内部留保課税制度」

神奈川大学　教授 　葭田 英人

論考・解説

商工中金の新たなビジネスモデルは成り立つのか

北浜法律事務所　パートナー弁護士　 吉田 広明

 

＜KINZAIリポート＞
ＡＩ融資の「Ｊスコア」が始動、早くも見据える次のステージ

抜本的なリニューアルを図った事業性評価の枠組み

池田泉州銀行　融資部長　 中西 考一

 

習近平思想の浸透に向け、金融改革の新局面を迎えた中国経済

富士通総研　 柯 隆

 

全国初となる国交大臣認定計画に基づいた資産流動化支援

荘内銀行　シニアマネージャー　 佐藤 琢磨

 

提言──銀行こそ「シニア向け見守りサービス」の展開を

マリブジャパン　代表取締役　 高橋 克英

 

連載

金融と経済と人間と（78）
『深夜特急』の行方（中）

第一生命経済研究所　顧問 　大森 泰人

 

経営管理のためのサイバーセキュリティ入門（20）
おもな攻撃手法と対策のポイント（４）─ＤＤｏＳ攻撃（４）

日本銀行 　杉浦 俊彦

 

新聞の盲点

収益悪化にあえぐ３メガが活路を見出す「構造改革」

NewsSquare

横断的な金融法制整備へ、金融庁にスタディ・グループ設置
商工中金の在り方検討会の初回会合、抜本的見直しを求める声も
三菱東京ＵＦＪ銀行が米ニューヨーク州金融当局を提訴
大手損保17年９月期決算、保険金の支払い増加で大幅減益

時　論

「治にいて乱を忘れず」

全国信用協同組合連合会　理事長 　内藤 純一

 

場外乱闘

『金融レポート』が紹介する「顧客本位の業務運営」への違和感

トレンド

〈為替市場〉
ドル円相場が来年も108～114円のレンジにとどまる理由

JPモルガン・チェース銀行　佐々木 融

 

〈商品市場〉
迫るＯＰＥＣ総会、サウジアラビアは名を捨て実を取るのか

楽天証券経済研究所 　吉田 哲

 

〈ズームアップ経済統計〉
存在感を増す日本国債市場での外国人投資家

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 　廉 了

 

Spotlight

ひまわり
〈千葉興業銀行〉知る人ぞ知るバドミントン県代表

支店長室のウラオモテ
支店の絆

私の支店経営

三重銀行　桜支店長 　須藤 綾

 

隣の金融機関
東京スター銀行

日本格付研究所 　炭谷 健志

 

Baila Bien
〈三井住友信託銀行〉政策保有株を個人投資家に販売、ＳＢＩ証券と共同開発

一人一冊
『対立と共存の日中関係史─共和国としての中国』中村 元哉 著／講談社

〈評者〉神戸大学大学院　教授 　梶谷 懐

 

書架

『CVC　コーポレートベンチャーキャピタル』アンドリュー・ロマンス 著／増島雅和 ／松本守祥 監訳／ダイヤモンド社

〈評者〉産業革新機構 マネージングディレクター 安永 謙

 

豆電球

「イヌは笑うか」

Data File

貸出金利動向

次回号（12月４日号）のお知らせ

特集

待ったなし！ 地銀の業務改革

　大手行各行が今般、相次いで国内ビジネスの方向性を見直し、店舗や人員削減に踏み込む方針を明確に打ち出した。一方、地域に根差す地域金融機関には「安易に店舗や事務職員を減らせない」との悩みや制約が根強い。日銀は10月公表の「金融システムレポート」で、「従業員数や店舗数は、需要対比で過剰（オーバーキャパシティ）になっている可能性が高く、このことが本邦金融機関間の競争の激化を通じて収益性を低下させる構造的要因」であると指摘している。地域金融機関の業務改革は今後どうあるべきかを検証する。

　

　

収益・ヒト・チャネルの構造改革に注力

静岡銀行　頭取　柴田 久

地銀の「店舗・人員削減」の現状と課題

編集部

新時代のチャネルと融資業務のあり方

ルートエフ　代表取締役　大庫 直樹

※一部変更になる場合がございます。