週刊 金融財政事情

2026年8月4日(3644号)

週刊 金融財政事情

  特 集  

日銀政策金利1.0%
インパクト

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目次

特 集

日銀「政策金利1.0%」のインパクト

本格的な金利のある世界が金融機関や家計の行動変容を促進
大和証券 金融市場調査部 チーフストラテジスト 尾谷 俊
金融経済構造のレジーム変化の影響を受ける中立金利
一橋大学経済研究所 教授 中島 上智
経済成長率とインフレ率の安定化水準に達しつつある政策金利
慶應義塾大学 商学部 教授 寺西 勇生
1995年の経済状況と比較した今回の政策金利1.0%水準の含意
立命館アジア太平洋大学 国際経営学部 教授 山川 哲史

インタビュー

人々に安心を提供すべく、生保の認知を高めて幅広い価値を提供
生命保険協会 会長(第一生命保険 社長) 隅野 俊亮

論考・解説

事業承継支援へ不可欠となる地域金融機関の投資銀行ビジネス
AJキャピタル 社長 小林 正行/常務 伊藤 敦史
ノンバンクの2026年3月期決算分析
格付投資情報センター 格付本部 シニアアナリスト 肝付 卓也/和田 あゆみ

時論

クレカ決済代行会社の公的規制は国際ブランドルールと調整を
山下・柘・二村法律事務所 弁護士 二村 浩一

新聞の盲点

協同組織金融への検査強化と地域連携の二兎を追う財務局の限界

NewsSquare

政府が骨太方針を発表、成長投資の促進へ金融規制を見直し
いよぎんHDと愛媛銀行が来春に経営統合へ、人口減少に危機感
相次ぐ監査法人の再編、業務適正化へ金融庁はモニタリング強化
総額5,500億ドルの対米投資で政府が外銀の融資参加を検討

トレンド

〈債券市場〉
用語が独り歩きする「ビハインド・ザ・カーブ」
みずほ証券 丹治 倫敦
〈米国経済〉
インフレ加速の可能性は低く、政策金利は年内据え置きに
信金中央金庫 角田 匠
〈ズームアップ経済統計〉
中東情勢混迷後も、粘り腰を発揮する日本企業
SBI新生銀行 森 翔太郎

連載

金融と経済と人間と(483)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
データが語る小企業支援の着眼点(5)
日本政策金融公庫 国民生活事業本部リスク管理部 クレジットリスクマネージャー 戸城 正浩
ひまわり
〈スルガ銀行〉大規模自転車イベントでサイクルツーリズムを促進
支店長室のウラオモテ【証券会社編】
裾野が広がる投資環境
私の支店経営
筑波銀行 東海支店長 鈴木 康元
生成AI活用の勘所(16)
AIを最大限に生かすためデータ基盤と社内体制の構築に邁進
八十二長野銀行 システム部 AI推進室 竹内 一真/山田 直樹
一人一冊
『感情労働の未来 脳はなぜ他者の“見えない心”を推しはかるのか?』
恩蔵絢子 著/河出書房新社
〈評者〉ニッセイ基礎研究所 生活研究部 上席研究員 久我 尚子

書架

『AIバブル後の投資戦略「真の分散投資を求めて」』

場外乱闘

企業統治指針改訂の目玉

豆電球

笹の葉さらさら、個人情報ずっしり

次回号(8月11日号)のお知らせ

特 集 
検証 銀行持株会社

銀行持株会社の制度が生まれて約30年。幅広く活用されてきた一方、事業会社グループが銀行を保有する際の「主要株主規制」とのバランスには欠ける。こうしたなか、政府は今年7月に閣議決定した「日本成長戦略」に、銀行グループの「一般持株会社化」を念頭に研究・検討を開始する方針を示した。

銀行持株会社が果たしてきた役割と今後の在り方
編集部
活発化する銀行持株会社規制の見直しに向けた動きの論点整理
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 廉 了
デジタル金融時代の再編事例が問いかける他業禁止規制の課題
SBI金融経済研究所 政井 貴子/山沖 義和
規制の変遷と足元の実態を踏まえて考える銀行持株会社の役割
同志社大学 川口 恭弘

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