週刊　金融財政事情

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目次

特集

重要性増す
銀行店舗

「金利のある世界」で変わる銀行の店舗戦略

編集部

店舗統廃合の流れは一服、利上げ局面で店舗網再評価の動き

日本大学　経済学部　教授　杉山 敏啓

海外銀行の動向から探る店舗戦略のヒント

クニエ　マネージャー　福永 智／シニアコンサルタント　在原 伸幸

論考・解説

合意実現、監督上の「共通言語」となる保険分野の国際資本基準

金融庁　総合政策局　総務課　国際室国際保険規制調整官　大原 育明
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ監査法人　保険アシュアランス部　マネージャー　坂本 瑛樹

「金利のある世界」に円滑に移行した短期金融市場の動向

日本銀行　金融市場局　市場調節課　課長　井出 穣治
企画役補佐　久保倉 康弘

「取引所ＦＸ」を活用した新たな為替ヘッジ手法の意義

東京金融取引所　執行役員　岡田 貴司

シリーズ　トランプ関税の衝撃（3）
クリントン政権の通貨目標から考察するドル円相場のレンジ

マネックス証券　チーフ・ＦＸコンサルタント　吉田 恒

日本でもついに実現する未上場株式セカンダリー市場の可能性

スマートラウンド戦略事業準備会社　社長　加納 拓也

時論

未来世代へ持続可能な社会をつなぐため

生命保険協会　会長　永島 英器

新聞の盲点

業界共通のルール整備が必要な証券口座乗っ取りによる被害補償

NewsSquare

主要行25年３月期決算、最高益もトランプ関税に警戒感
三井住友カードとソフトバンクがデジタル分野で包括業務提携

トレンド

〈債券市場〉
日銀の利上げ再開には26年の春闘結果がカギに

ソニーフィナンシャルグループ 宮嶋 貴之

〈米国経済〉
ＦＲＢ、５月ＦＯＭＣは様子見も年内には0.5％の利下げへ

明治安田総合研究所 前田 和孝

〈ズームアップ経済統計〉
低排出水素は全需要の１％未満、製造費削減と用途創出が課題に

日本貿易振興機構（ジェトロ） 板谷 幸歩

連載

金融と経済と人間と（428）

金融・経済・人間研究者　大森 泰人

新連載　発展期を迎える国内サーチファンド市場（1）

サーチファンド・ジャパン　社長　伊藤 公健／シニアマネージャー　新實 良太

FinTech＋（101）
Ａ２Ａ決済で利用拡大、韓国の金融スーパーアプリ

マネーフォワード　パブリック・アフェアーズ室　フィンテック研究所　廣瀨 明倫

支店長室のウラオモテ
銀行ならではの営業ツール

私の支店経営

福岡中央銀行　馬出支店長　立澤 克典

隣の金融機関
世田谷信用金庫

船井総合研究所　チーフコンサルタント　新谷 正志

保険の目のつけどころ（107）
不登校児童生徒をサポートする復学支援見舞金補償保険

ファイナンシャル・プランナー　竹下 さくら

一人一冊
『日本庭園のひみつ─見かた・楽しみかたがわかる本─』
宮元 健次 著／メイツ出版

〈評者〉福岡大学　教授　植村 信保

豆電球

国策に沿ったベンチャーデットを

次回号（6月3日号）のお知らせ

特集

マネロン対策　有効性検証への道

金融庁は今年３月、マネロン等対策の有効性検証に関するディスカッションペーパーと事例集を公表した。金融機関に対するモニタリングも、態勢整備の確認から有効性検証を巡る対話にシフトしていく。2028年夏に予定されるＦＡＴＦの第５次対日相互審査（オンサイト審査）に向け、残された課題は何か。

継続的な有効性検証は態勢の高度化に不可欠

ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング　岡安 洋介

有効性検証で期待される不断の取り組み

金融庁　齋藤 豊

「共助」の枠組みとなる二つのソリューション

マネー・ローンダリング対策共同機構　今津 健

態勢整備の不備を巡る行政処分における着眼点

のぞみ総合法律事務所　山田 真吾

※一部変更になる場合がございます。