週刊 金融財政事情

2025年1月21日号(3573号)

週刊 金融財政事情

                                                 特集 

          「銀商」問題

            乗り越えろ!

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目次

特集

「銀商」問題を乗り越えろ!

銀商問題解消の先にある金融サービスグループの将来像
三菱UFJ銀行 特別顧問 小山田 隆
「銀商分離」に関する法的論点整理と問題解決への示唆
早稲田大学 法学学術院 教授 小出 篤
銀商分離規制を巡る日米欧の最新動向と融合事例
日本総合研究所 調査部 上席主任研究員 佐倉 勲

論考・解説

市場インフラの機能向上に向けたPTSの制度見直しの概要
金融庁 企画市場局 市場課 藤野 哲生/船岡 諒/中尾 努
資本コストや株価への意識を後押しする「ギャップ事例」の活用
東京証券取引所 上場部 企画グループ 池田 直隆/伊藤 歩
グループ内合併による繰越欠損金の承継を巡る裁判例の最新動向
西村あさひ法律事務所 弁護士 伊藤 剛志/増田 貴都
事業者支援の強化を阻む地域金融機関の「決算書」関連事務
西野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部 山田 彰太郎

時論

社会・経済課題の解決を通じた豊かな未来への貢献
信託協会 会長 高倉 透

新聞の盲点

資金交付制度の期限延長をもくろむ金融庁に問われる「大義」

NewsSquare

米大手金融機関が相次いで国際的気候変動枠組みを脱退
24年の企業倒産が1万件超、物価・人件費上昇で3年連続増加
26年度大卒の初任給引き上げ、三井住友銀行は30万円に
三菱UFJ銀行のシステム障害、数万件の送金取引に影響

トレンド

〈株式市場〉
賃上げ効果と企業改革の浸透で、年前半の株式市場は底堅く推移
JPモルガン証券 西原 里江
〈新興国経済〉
第2次トランプ政権発足で、内需の底上げが急務の中国経済
岡三証券 後藤 好美
〈ズームアップ経済統計〉
鶏・豚肉の堅調な消費とは対照的に、需要低迷が続く牛肉
農林中金総合研究所 長谷川 晃生

連載

金融と経済と人間と(412)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
ゼロから学ぶ脱炭素化投資(6)
マン・グループ ポートフォリオマネジャー クリスティーナ・バスティン
FinTech+(97)
インドの国策と連動し急成長する決済アプリ
マネーフォワード パブリック・アフェアーズ室 フィンテック研究所 廣瀨 明倫
職場のエンゲージメントを高める「4つのマネジメント」(2)
リンクアンドモチベーション コンサルタント・研究員 花岡 健太
私の支店経営
日本政策金融公庫 山形支店長 神谷 努
隣の金融機関
auじぶん銀行
和キャピタル 専務 伊藤 彰一
保険の目のつけどころ(103)
2つの告知項目で入れる緩和型医療保険
ファイナンシャル・プランナー 竹下 さくら
一人一冊
『日本の歴史的建造物 社寺・城郭・近代建築の保存と活用』
光井 渉 著/中央公論新社
〈評者〉福岡大学 教授 植村 信保

書架

『戦後レジームからの脱却を』

豆電球

企業内代理店の売却は問題含み

次回号(1月21日号)のお知らせ

特集

2025年版金融を読むキーワード
1月20日にトランプ第2次政権が誕生し、経済政策の不透明感や世界経済のインフレ懸念が強まっている。そうしたなか、金融正常化に進む日本では、経済活性化に向けてさまざまな取り組みが試みられている。2025年の金融分野では、地銀のリスク管理高度化、リテール金融強化、資産運用立国、政策保有株解消、資金決済、サステナビリティー情報開示、年収の壁問題など経済成長のカギを握るキーワードがめじろ押しだ。
始動した「トランプ2.0」/内憂外患で不透明性高まる日銀の金融政策/地銀のリスク管理高度化と持続可能性への模索/再構築を迫られるリテール金融ビジネス/加速する資産運用立国実現への取り組み/「政策保有株ウオッシュ」からの脱却/基準が固まるサステナビリティー情報開示/変貌を遂げる決済システム/動き始めた「年収の壁」問題の見直し ほか

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