週刊 金融財政事情

2025年4月29日/5月6日/5月13日号 春季特大号(3587号)

週刊 金融財政事情

特集Ⅰ コロナ禍が変えた経済社会

    特集Ⅱ トランプ関税の衝撃  

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目次

特集Ⅰ
コロナ禍が変えた経済社会

コロナ禍を経た今だからこそ、向き合うべき金融機関の経営課題
日本銀行 金融機構局 地域金融統括 今久保 圭
〈インタビュー〉
緊急事態下で求められた中小企業支援と今後の役割

商工組合中央金庫 社長 関根 正裕
金融機関の再生支援の課題がコロナショックを経て浮き彫りに
編集部
多様なシナリオでの不断の検証が求められる危機対応の実効性
NTTデータ経営研究所 パートナー 金融政策コンサルティングユニット長 大野 博堂
金融機関には「共助」を軸にしたデジタル化の推進を期待
デジタル庁 企画官 加藤 博之
社会の分断と政治の不安定化が進む「ポストコロナ」の欧米情勢
第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 田中 理
主任エコノミスト 前田 和馬
大転換期にある世界経済の下で見据える金融政策の行方
東京女子大学 教授 長谷川 克之
諸外国との差が際立つコロナ危機後の日本の財政運営
日本総合研究所 調査部 主席研究員 河村 小百合

特集Ⅱ
トランプ関税の衝撃

トランプ関税がもたらす市場経済と自由貿易へのインパクト
BNPパリバ証券 チーフエコノミスト 河野 龍太郎
相互関税の導入を巡って混迷を極める世界経済の行方
SOMPOインスティチュート・プラス 上級研究員 初田 好弘
トランプ関税政策の本格化で「未曽有の不確実性」時代到来へ
MCPアセット・マネジメント チーフストラテジスト 嶋津 洋樹

論考・解説

シリーズ 金融行政のキーパーソンに聞く(2)
金融機関の付加価値を高め、持続可能なビジネスモデル構築を

金融庁 監督局長 伊藤 豊
2024年度有価証券報告書レビューの審査結果および留意事項
金融庁 企画市場局 企業開示課 課長補佐 岡村 健史
専門官 南 貴士/専門調査員 伊藤 典弘
リテール向けCBDCを巡るマネロン対応に係る国際議論の進展
財務省 国際局 資金移転対策室 大臣官房企画官 山﨑 貴弘
預金者目線での変革加速が求められる日本の銀行口座間決済
BANKEY 代表 阪本 善彦

時論

巨視的観点から制度改革を
京都大学 名誉教授 川北 英隆

新聞の盲点

実質株主把握を巡る会社法改正議論で信託銀を悩ます2つの懸念

News Square

金融庁が企業価値担保権活用時の労働者保護の課題を整理
グロース市場の上場維持基準、5年で時価総額100億円以上へ
証券口座で不正取引が急増、1,400件・950億円超の被害
三井住友FGがマネフォと新銀行設立へ、BaaS提供を検討

トレンド

〈為替市場〉
円安是正への警戒感でドル円は1ドル=140円の水準突破も
三井住友DSアセットマネジメント 市川 雅浩
〈不動産市場〉
不安定な経済環境下で堅調な需要が見込まれる賃貸マンション
三菱UFJ信託銀行 舩窪 芳和
〈ズームアップ経済統計〉
企業の業況は堅調も、トランプ関税による下振れ圧力に要警戒
SBI新生銀行 森 翔太郎

連載

金融と経済と人間と(426)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
再生の現場におけるハンズオン事業者支援(11)
商工組合中央金庫 経営サポート部 コンサルティング室 BX支援チーム 乾 進一

書 架

『詳解 金融機関のためのモデル・リスク管理』

場外乱闘

日本財政を下支えする地道な活動に“光“を

豆電球

ホームズと貸金庫

次回号(5月20日号)のお知らせ

特集

株主エンゲージメントのあるべき姿
コーポレートガバナンス(CG)の強化により、政策保有株式の縮減や独立社外取締役の活用など着実な進展が見られる資本市場。だが、CGコードの順守が目的化し、成長投資を後押しする経営変革となっていない可能性も浮かび上がる。企業が中長期的に自社の価値向上を図るためには、株主とのエンゲージメントを通じて長期ビジョンや価値創造の道筋を示し、経営改善に取り組むことが欠かせない。企業と株主との対話の在り方を探る。
企業価値向上に資する投資家との対話の在り方
編集部
スチュワードシップコード見直しの論点と方向性
金融庁 新谷 亜紀子
エンゲージメントを高める株主総会の運営方法
スパークル法律事務所 三谷 革司

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