週刊 金融財政事情

2026年4月7日号(3630号)

週刊 金融財政事情

    特集   

  キックオフ! 
  企業価値担保権 

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目 次

特 集

キックオフ! 企業価値担保権

事業性融資の推進に向けた金融機関への「期待」
金融庁 総括審議官 柳瀬 護
実務者として考える企業価値担保権「実践」へのアプローチ
北門信用金庫 常勤理事 伊藤 貢作
中小企業金融の構造転換を促す格付け制度改革の必要性
日本リスク・データ・バンク 副社長 室田 哲志
実務での有効活用が期待される信託契約・貸付特約の書式例
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士 飯島 隆博
長島・大野・常松法律事務所 アソシエイト弁護士 大野 一行

インタビュー

日本経済の成長に向けて金融仲介の役割を果たす
全国銀行協会 会長(みずほ銀行 頭取) 加藤 勝彦

論考・解説

企業価値向上への経営管理の基盤となる「FP&A」という機能
千葉商科大学大学院 会計ファイナンス研究科 教授 石橋 善一郎
〈KINZAIリポート〉
人材輩出と受け入れの両面で副業を生かす地域金融機関の今

編集部
高まる懸念、激増する債券評価損が地銀経営の足かせに
和キャピタル 専務 伊藤 彰一

時論

「真珠湾攻撃」の今昔物語
溜池通信 代表 吉崎 達彦

新聞の盲点

しずおかFGと名古屋銀行が統合、「規模」拡大への意識鮮明に

NewsSquare

金融庁が犯収法施行規則改正で不正利用口座情報の共有強化へ
東証が少数株主保護で開示義務化、独立性基準も見直しへ
ゆうちょ銀Gが事業承継支援のため、PEファンドを単独運営
キリンHDの有報サステナ開示、SSBJ基準適用は国内初

トレンド

〈株式市場〉
不安定な推移が続く日米欧の株価、高値更新は26年後半以降に
MCPアセット・マネジメント 大塚 理恵子
〈商品市場〉
金価格はイラン戦終結後に上昇再開、1オンス6,000ドル到達も
マーケットエッジ 小菅 努
〈ズームアップ経済統計〉
生産性向上のカギを握る組織資本などによる「ビジネス革新」
みずほ総合研究所 調査部 阿部 大樹

連載

金融と経済と人間と(469)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
新連載 株式市場を動かす地政学リスク(1)
ストラテジー・アドバイザーズ 代表 藤田 勉
ひまわり
〈セブン銀行〉在留外国人の口座開設を助ける「やさしい日本語」
支店長室のウラオモテ【証券会社編】
IFAは競合先か
私の支店経営
岐阜商工信用組合 多治見支店長 浅見 匡志
隣の金融機関
富山第一銀行
トリグラフ・アドバイザリー 代表 大久保 清和
保険の目のつけどころ(118)
金利上昇で配当が増える学資保険
ファイナンシャル・プランナー 竹下 さくら
一人一冊
『会社法・金融法研究の軌跡』
岩原紳作 著/有斐閣
〈評者〉GT東京法律事務所 弁護士 和仁 亮裕

書架

『トランプ時代のマネー大動乱』

豆電球

運用人材にも資格要件の導入を

次回号(4月14日号)のお知らせ

特 集 
待ったなしのマネロン対策

2028年夏ごろに予定されるFATF(金融活動作業部会)第5次審査に向け、マネー・ローンダリング対策の焦点は、基礎的な態勢整備から実効性向上へと移っている。足元では、金融庁による有効性検証の対話も本格化し、金融機関には対策の有効性を客観的に示すことが求められる。近年、普及が進むデジタルアセットのマネロンリスクも高まるなか、暗号資産交換業者の対策強化もいっそう重要性を増している。

マネロン対策は態勢整備から有効性が問われる局面へ
編集部
〈インタビュー〉FATF第5次審査に向けて金融機関と“一蓮托生”で取り組む
金融庁 齋藤 豊
経営陣に求められるリソース配分とガバナンス体制強化
あずさ監査法人 尾崎 寛
デジタル資産を巡って高まるマネロンリスクと必要不可欠な対策
チェイナリシス ジャパン 内田 雅彦

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