週刊 金融財政事情

2025年8月12-19日(3600号)夏季合併号

週刊 金融財政事情

                                    特集   

               四つ巴で競う
            通信キャリアの
                  金融戦略

『きんざい Online』のご紹介

スマートフォンPC、『週刊金融財政事情』の記事が読み放題(月額会員1IDあたり1,320円/月、お支払はカード決済)になりました。記事単位でのご購入も可能です、また無料記事も多数掲載しております。
☞『きんざい Online』のお申込みはこちらから。

 

 

目次

特集

四つ巴で競う
通信キャリアの金融戦略
巨人NTTの銀行買収で通信系金融ビジネス新時代の幕開けへ
編集部
〈インタビュー〉
ECを起点に金融と通信でグループ経済圏への“寄せ”を加速

楽天カード 執行役員 エコシステム戦略企画部長 早川 美保
〈インタビュー〉
あえて通信ブランドに固執せず、金融を核に経済圏拡大に貢献も

PayPay 金融事業統括本部 部長 髙原 啓太
〈インタビュー〉
モバイルバンクの草分けが金融事業再編で顧客獲得をさらに強化

auフィナンシャルホールディングス 社長 石月 貴史
異なる背景で参入した大手4社における金融事業の現在地
日本総合研究所 調査部 金融リサーチセンター 主任研究員 谷口 栄治
本格的に金融戦争突入へ、四者四様のビジネス戦略の全貌
日本工業大学 大学院技術経営研究科 教授 田中 道昭

時論

成長戦略として捉える外国人雇用
日本政策金融公庫 総裁 田中 一穂

新聞の盲点

長官・3局長一斉交代よりも注目された金融庁の体制変更の真意

NewsSquare

主要行2025年6月期決算、利ザヤ改善で堅調に推移
日銀が政策金利を据え置き、米関税措置の影響見極めで

インタビュー

収益基盤を多様化させROE向上へ、海外は北米・アジアに注力
三菱UFJフィナンシャル・グループ 社長 亀澤 宏規

論考・解説

地域課題のブレークスルーに向けたトラストグループの挑戦
三井住友信託銀行 副社長 井谷 太
太平洋島しょ国のコルレス銀行撤退の課題とその解決に向けた挑戦
ソラミツCBDC 専務執行役員 森 剛敏
金融分野の健全なAI利活用の推進に向けた官民連携の方向性
金融庁 総合政策局 国際室 国際企画調整官 牛田 遼介
「越えてはならない一線」を見極めるAIガバナンスの要諦
日本IBM シニア・アドバイザリー・データサイエンティスト 天白 政樹
シニア・マネージング・コンサルタント 野村 尚
株式非公開化への対応で浮き彫りになる「社債権者集会」の課題
みずほ銀行 資本市場部長 片山 大樹
新形態銀行の2025年3月期決算分析
日本格付研究所 審議役 炭谷 健志
日本取引所自主規制法人の考査の近況と今後の取り組み
日本取引所自主規制法人 考査部長 岩倉 友明

トレンド

〈債券市場〉
ハードデータを注視する日銀、次回利上げは最短で12月会合か
浜銀総合研究所 北田 英治
〈米国経済〉
インフレ加速への警戒感は強く、年内利下げは1回の見通し
信金中央金庫 角田 匠
〈ズームアップ経済統計〉
対米自動車輸出は数量で横ばいも、日系企業の収益は大幅に悪化
ニッセイ基礎研究所 斎藤 太郎

連載

金融と経済と人間と(439)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
ファミリーガバナンスが変える同族企業の未来(6)
みずほ信託銀行 株式戦略コンサルティング部 部長代理 平田 善寛

豆電球

ステーブルコインとCBDCの並立を

次回号(8月26日号)のお知らせ

特集

ネイチャーポジティブな金融機関経営
ネイチャーポジティブとは、自然を回復軌道に乗せるため生物多様性の損失を止め、反転させることだ。金融機関をはじめ企業にとって自然資本の毀損は、事業継続を揺るがす深刻なリスクになり得る。特に、営業エリアに豊富な自然資本を有する地域金融機関の経営戦略により大きな影響を与えることが想定される。自然関連問題への対応は、脱炭素を中心とした気候関連問題と同様に取り組むべきテーマの一つに数えられる。
地銀にこそ必要な自然資本を守る取り組み
九州フィナンシャルグループ 社長 笠原 慶久
自然関連問題の現状と金融機関の向き合い方
MS&ADインターリスク総研 藤田 嘉子/三島 らすな
金融機関のTNFD開示で見える新たな経営戦略
EY新日本監査法人 喜多 和人/船木 博文
「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」の要諦
環境省 大澤 隆文

※一部変更になる場合がございます。

バックナンバーについて

KINZAIストアからバックナンバーの単品購入はできません。

在庫状況によりご購入いただける場合がありますので、一般社団法人金融財政事情研究会にお問い合わせください。

また、電子書籍でのバックナンバー販売をしている場合がありますので、ご利用ください。