週刊 金融財政事情

2026年10月13日号(3653号)

週刊 金融財政事情

 特 集 

金融を成長軸に据える

通信キャリア

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目次

特 集

金融を成長軸に据える通信キャリア

既存の顧客基盤を起点に金融取引深耕と収益拡大を狙う通信4社
編集部
金融サービスの全面展開で顧客を囲い込む通信会社の経済圏戦略
矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 研究員 川口 御生
銀行は生活口座化の推進でグループにおける資金仲介の結節点に
日本格付研究所 審議役 炭谷 健志

論考・解説

ブレトンウッズ体制崩壊の再解釈が示すデジタル通貨戦争の行方
令和総合研究所 代表 鉢村 健
シリーズ 変革期の金融・財政政策(2)
「普通の経済」に戻った日本に求められる経済政策運営の規律
景気循環学会 副会長 林 伴子
AIエージェント時代の地銀再編におけるIT統合の重要性
キンドリルジャパン コンサルト・プラクティス事業本部 ストラテジスト(金融領域) 白石 啓
人口減少社会で求められる地域医療提供体制の再設計
KPMGヘルスケアジャパン/KPMGジャパンヘルスケアセクター 松田 淳
KPMGヘルスケアジャパン 山口 結花

時論

着実に広がる金融経済教育にさらなる推進力を
金融経済教育推進機構(J-FLEC) 理事長 安藤 聡

新聞の盲点

「唯一無二」の経営統合を目指す東北3地銀の歩む先に続く難路

NewsSquare

監査基準改訂で不確実性なしでも継続企業の前提を報告書記載へ
大和証券と山形銀行が業務提携、預かり資産残高の拡大を促進
八十二長野銀行と富山第一銀行が提携、30年にシステム共同化

トレンド

〈債券市場〉
かみ合わない市場との対話、長期金利は年内に3.2%台半ばへ
三井住友トラスト・アセットマネジメント 稲留 克俊
〈新興国経済〉
AI関連輸出は韓国景気に追い風も、強まる政治への逆風
第一ライフ資産運用経済研究所 西濵 徹
〈ズームアップ経済統計〉
就職難と人手不足が併存する韓国の若年層雇用事情
ニッセイ基礎研究所 金 明中

連載

金融と経済と人間と(492)
金融・経済・人間研究者 大森 泰人
新連載
デリバティブ市場を動かすクリアリングと技術(1)

シティグループ証券 先物・OTCクリアリング・FXプライム部長 柳沢 俊
米国イチオシニュース(43)
引き留め料2,300億円で、その効き目は11カ月!?
対米進出コンサルタント 長野 慶太
支店長室のウラオモテ【証券会社編】
意識が進む働きやすい職場環境づくり
私の支店経営
南都銀行 京都中エリア統括長 兼 京田辺支店長 福西 正寛
隣の金融機関
東京東信用金庫
船井総合研究所 チーフコンサルタント 新谷 正志
保険の目のつけどころ(123)
契約後の免責期間をなくしたがん保険
ファイナンシャル・プランナー 竹下 さくら

一人一冊

『金ヒトラーの馬を奪還せよ──美術探偵、ナチ地下世界を往く』
アルテュール・ブラント 著/安原和見 訳/筑摩書房
〈評者〉GT東京法律事務所 弁護士 和仁 亮裕

豆電球

自社株買い課税という選択肢

次回号(10月20日号)のお知らせ

特 集 
展望! 事業用不動産

これまで安定資産とされてきた事業用不動産市場に変化の兆しがある。都内オフィスの賃料は2026年上期で前年同期比10%以上上昇したが、セクター・物件ごとに厳しい目線で案件の選別がされ始めている。銀行が事業用不動産の投融資を強化する一方、金融庁はリスクモニタリングの実効性を重点的に確認する方針を打ち出している。金利上昇やインフレ期待が高まるなか、事業用不動産の先行きを展望する。

賃料成長が映す事業用不動産の強さ、金利上昇下で進む選別
編集部
〈インタビュー〉金利上昇局面でもインフレの定着が賃料の安定上昇に寄与
CBRE 羽仁 千夏
不動産融資で問われる金融機関の目利き力とリスク管理体制
三井住友トラスト基礎研究所 大谷 咲太

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