月刊 登記情報

2022年2月号(723号)

月刊 登記情報

CONTENTS

 法窓一言 
氏名の読み仮名の法制化への道
法務省民事局民事第一課長 土手敏行
「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の施行に伴う事務の取扱いについて(令和3年9月17日付け法務省民商第159号法務省民事局長通達)」の解説(上)
法務省民事局商事課法務専門官 南野雅司
令和3年民法・不動産登記法等改正及び相続土地国庫帰属法の解説(5・完)
法務省民事局総務課長(前同局民事第二課長) 村松秀樹
法務省大臣官房参事官 大谷 太
法務省民事局参事官(前同局民事法制企画官) 脇村真治
東京地方検察庁検事(前法務省民事局付) 川畑憲司
法務省民事局付 吉賀朝哉
法務省民事局付 宮﨑文康
東京地方裁判所判事(前法務省民事局付) 渡部みどり
弁護士(前法務省民事局付) 小田智典
法務省民事局付 中丸隆之
法務省民事局付 福田宏晃
NEWS
・所有者不明土地対策関連法の施行日が決定しました
・令和4年度税制改正の大綱で所有者不明土地対策関連の登録免許税の特例の延長・拡充等が決定されました

編集部
照会事例から見る信託の登記実務(20)
横山 亘
法制審議会だより
戸籍法部会①
編集部
中小企業とともに歩む企業法務のピントとヒント
第34話 ハラスメントには要注意!
司法書士法人鈴木事務所
司法書士 鈴木龍介
「疑わしい取引」と司法書士(33)
―犯罪収益移転防止法に基づく「マネロン」対策の第2歩、第3歩へ―
司法書士 末光祐一
 連 載 
成年後見掲示板 泣き笑い千例集~後見活動での意思決定支援会議開催
司法書士 園田和広
実務の現場から
株式会社と一般社団法人・一般財団法人の相違点
司法書士 井上宜枝

通達・回答

不動産登記

  • デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う抵当証券に関する事務の取扱いについて(令3・8・31民二第923号法務局長・地方法務局長宛て民事局長通達)

商業・法人登記

  • 商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の施行に伴う事務の取扱いについて(令3・9・17民商第159号法務局長・地方法務局長宛て民事局長通達)

判決速報

  • 相続人YがAの遺産について相続分を有することを前提とする前訴判決が他の相続人Xとの間で確定し、また、XがYに対してAのXに対する債務をYが法定相続分の割合により相続したと主張してその支払を求める訴えを提起していた場合において、Xが自己に遺産全部を相続させる旨のAの遺言の有効確認をYに対して求める訴えを提起することが信義則に反するとはいえないとされた事例(最二小判令3・4・16 原審=大阪高判令元・12・20 第1審=京都地判令元・7・25)

月刊登記情報の価格改定について

2022年4月のお申込み(または4月号の購読起算月)から年間購読料を13,200円(税込)に改定させていただきました。

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